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(回答先: 税源で一人当たり5万円の所得があっても、企業側で、消費が潤うものと過剰投資のみを働くものがでてしまうと思います。 投稿者 姫 日時 2005 年 12 月 03 日 05:19:18)
姫さんは、ベーシックインカムに要する財源をどうするかという点で、インフレ懸念をお持ちのようですね。私の説明が、そうした疑いを引き起こしてしまったようです。
実は、ベーシックインカムの日本に於ける紹介者として有名な小沢修司氏は、その著書の中で試算をし、全国民を対象に一律無差別に月額8万円を支給することが可能だとしています。財源は、現在の社会保障的現金給付に係る国民負担を所得税に一元化することで示されています。つまり、小沢氏の構想は貨幣政策とは無関係であり、従って、インフレ懸念が生じることはないのです。
しかし、私の投稿は貨幣政策との関連を云々していますので、姫さんのインフレ懸念を招いてしまいました。確かに、財源として国債の発行を考える場合、市場調達が思うに任せない時は日銀引受となりインフレの恐れが生じます。しかし、通貨の膨張に見合う供給の増加があればインフレにはなりません。また、景気が良くなることで税収が増えれば、国債の発行自体が不要になります。結局、問題は供給の増加をどう作り出すかでしょう。ところで、インフレの恐れがあるとすれば、通貨所有者は手持ちの通貨を手放そうとするはずです。それも、より有利な条件でそうしようとするはずです。ベーシックインカムによって庶民の購買力が高まっているとすれば、其の購買力を当てにした供給への投資が選択されるはずです。供給への投資とは、供給の増加に他なりません。という訳で、目出度しメデタシです。
ベーシックインカムは決してリフレ論ではありません。税によって充分賄えるというのが研究者の見解です。が、リフレ作用も可能だと思います。つまり、使い道の多い手段だということです。