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さて、内閣府の世論調査によれば、アンケートに回答した過半数がレジ袋の有料化に賛成しているそうだ。
賛成理由は「資源の消費が抑制できる」「無駄になっている」など、反対理由は「家庭で再利用している」「無料配布はサービスの一環であるべきだ」など。
なるほど、国民の環境意識の高さが伺える回答がほとんどだ。
レジ袋の有料化で集まったカネは、たぶん行政がすいあげ、建前上、環境問題に使うことになるものと思うが、道路特定財源ならぬ環境特定財源にしなければ、何に使われるかは分かったものではない。(公務員の人件費に消える部分があるかもしれないし、戦力補充にあてられるかもしれない。)
有料化といえば、ようやく都市部でもゴミ処理経費の有料化が進んできたようだ。ここでもゴミの減量化や住民の公平性(ゴミを多く出す人には多くの負担を)といった理由で有料化が進んでいる。
本来、行政サービスにおける使用料・手数料は、特定のサービスの受益者に対するサービス代価の一部負担に過ぎない。それは、利用者が特定されているから、すべてのサービスを税で負担するのではなく一部を直接の利用者から徴収するのが適当という論理において実施されているものだ。
しかし、ゴミを出さない住民などいるはずがなく、これは、住民に対する基礎的サービスであるからこそ、過去においては無料サービスであったはずなのである。
うがった見方をすれば、行政サービスの原価を縮減して、サービス向上をめざすべき行政が、住民の環境意識を利用して、都合のよい有料化に走っているようにも見える。
どこかの政党のように、税金の二重取りだとまではいわないが、消費税の導入時や介護保険など、なんども同じ手にひっかかっているように思えてくる。
行政サービスの原価の圧縮なき有料化は、要するに過去の無駄な投資の結果背負った借金の穴埋めに使われるだけなのではないか。
同じように、増税なき財政再建を本気で実行していくことが行政改革であるはずなのに、政治家たちは、人気取りの口先だけで、とても本気でいっているようには見えない。
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