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(回答先: ↑暴論ではなく、愚論。(本文無し) 投稿者 張良 日時 2005 年 11 月 26 日 11:54:45)
教育の重要性(国家の礎かどうかはともかく)からすれば、民営化などとんでもないし、より自由な教育や、犯罪の少ない心豊かな教育を確保していくためにも教育予算は削るべからずというのが、おおかたの考えかとは思いながら、あえて極端に書いてはみたものの、案外、大真面目にそれを考えている人たちもいるようです。
http://silly-talk.cocolog-nifty.com/silly_talk/2005/11/post_d014_1.html
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200401_636/063603.pdf
とすると、このまま民営化の波が進めば、そういうことになっていく可能性もあるということなのでしょう。
一方、生活保護者の他自治体への移住奨励、これは全くもって人権侵害。どこに住むかは本人の自由。完全に妄想にすぎない。また、納税者のみが主権者ではなく、そのような考え方は、民主主義を戦前のレベルにまでもどすに等しい。
ただ、企業誘致に多額の住民税を突っ込んで失敗し、塩漬け土地をもてあましている自治体をみていると、移住奨励のようなことはできないにしても、企業誘致とは正反対の施策・・それが何かはわからないが、・・にカネを突っ込むという選択もありうると考える。