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大雑把には、以下が言えます。
当局の信用収縮政策、そして、日本の銀行、保険、などによる、相互持ち合いがなくなった期間に、海外勢が、日本企業株式を買い続けました。海外勢は、円価格で言えば、現在の 1/5 ぐらいから、買いあがっています。（かなりの人数の、日本の個人も、これに追随しました。）
この間、銀行、保険は、国債保有の割合を増やしました。
そこで、同じ構図が、日本国債にも、当てはまるようなことが、結果として、起きてしまう確率は、今後10年くらいで、どのくらいあるのでしょうか？
つまり、日本国債が、1/5 ぐらいの価格になったところで、海外勢が、買いあがっていくような状態です。（当局者としては、その間の経過を考えないで済ませられるのであれば、結果として、国債価格が、今の 1/3 になってくれれば、ありがたいでしょう。海外勢プラス日本の一部の人達にとっては、これほどリスキーでうまい儲け話は、1世紀に1度あるかないかでしょうね。）
日本の株式市場の取引額と、日本国債の取引額とでは、その桁が違いますから、そんな状態を作り出すには、膨大な日本人の参加者を動員する（国内の国債保有者に、売りに回らせる）状態にしなくてはなりません。
自由に、金利選好をさせると、日銀による国債保有は、増え続けます。金利選好を二の次にさせる政策をとれば、いわゆる新自由主義と、衝突します。（アメリカが言ってくるでしょう。アメリカ国債は、保持・そして買い続けさせなくては。）
日銀による国債購入が遅延すると、銀行の信用が、失墜しますから、購入の遅延の可能性は低いでしょう。日銀が、国債保有の増加を、継続すると、日銀の信用の凋落、結果として円の評価の下落となるでしょうか？
税収増加が可能であれば、信用は下落しません、また、円の評価も下落しません。
すると、国債の売りのうねりが起こらなければ（起こさせなければ）、いまの倍ぐらいの税率が続き（年間の税収を、70兆円ぐらいに）経済規模も、かろうじて増加していくような状態となる可能性がありますが、この可能性は、どのくらいでしょうかね？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。