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(回答先: Re: 横浜・寿町のドヤ街に異変 [ゲンダイ] 投稿者 ×× 日時 2006 年 1 月 10 日 23:56:30)
生活保護系の住居費は東京では最低28000円だそうですから、ドヤは相部屋で１日920円（×30＝27600円）、最高で53700円だそうですから個室に入れて月に５万円あまりと思われます。
（横浜では65000円もらえるので個室だと月６万円余りとなる）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060107k0000m040005000c.html
縦並び社会・格差の現場から：棄民の街
長さ１７０センチ、幅８０センチ。寝返りを打つのもやっとの広さしかない。東京・山谷地区（台東区、荒川区）の簡易宿泊所。部屋に六つ並ぶ２段ベッドの一つが山下弘さん（６９歳、仮名）の家だ。
記者（４０）が訪ねた相部屋は一泊９２０円。隣のベッドとの仕切りはベニヤ板１枚だけ。シーツやカーテンは茶褐色に汚れている。「路上で生活するよりいくらかはいいけど……」。ため息まじりに苦笑いした。
ここで暮らす７０人のうち、山下さんを含めてほとんどが元ホームレスだ。高齢や病気のため他区で保護されたが、区役所のあっせんで見知らぬ土地に集まった。
山谷は長引く不況で日雇い労働者が減り、生活保護の街に変わった。そこは「棄民の街」に映った。
山下さんは時給８００円で清掃のアルバイトを休みなく続け、６５歳の時に体を壊して辞めた。その後、東京駅前で４年半の路上生活。一昨年秋、千代田区に相談すると、別の療養施設を経て山谷に連れてこられた。担当職員は宿の人に「千代田区です。やっかいになります」とだけ言って玄関先で帰った。
生活保護の住居費は月約２万８０００円。上限の５万３７００円までもらえればせめて個室に泊れるが、据え置かれたままだ。区のケースワーカーの訪問は一度もない。
同じ屋根の下でこれまで５人が亡くなったという。「最初の人は雨の日に窓から落ちて。２人目は病気。３人目はいつだったか……」。名前も歳も知らない。自分でおむつを買ってあてている人も７、８人いる。
「ここがひどい場所だとは誰も役所には言わない。みんな居させてもらう立場で、余計なことは言えないって」
千代田区は取材に「簡易宿泊所に入れたくはないが、千代田区はアパートの家賃が高くて難しい。それに自立生活がなじまない人もいますし」と答えた。
別の男性（６７）は昨年４月、簡易宿泊所に来た。墨田区のＮＰＯが運営する宿泊施設にいた時に大腸がんの手術で入院。退院するころ施設が満員になったと聞き、相談した区役所で「ここなら空いている」と山谷を紹介された。
人工肛門のため簡易宿泊所の和式トイレで用を足すのは難しい。洋式のあるアパートに移りたいと区役所に頼んだが、かなわなかった。「強く頼めばきっと生意気だって言われる」。駅や区役所のトイレまで通った。
山谷の朝は早い。５時前には日雇い仕事を求める人たちが集まる。だが、開店する飲食店はまばらだ。商店主の柴田憲二さん（５７）は「昔は日銭を稼いだ客があふれ、何を仕入れても売り切れた」と振り返る。商店街は今、生活保護費が支給される月初めが頼りだ。柴田さんの店の一番人気は３本２４０円のカセットコンロのガス。簡易宿泊所の住人が自炊するためだという。
９６年、東京２３区は互いの了解の上で生活保護者を山谷に預ける「ルール」を作った。一時的な措置のはずだったが、各区が再び引き取ってアパートを探すことは少ない。まるで片道切符だ。
保護世帯は年々増え、１００万を超えた。昨年１１月、三位一体改革で生活保護の財源を国から地方に移すかどうか、国と知事会が激しいやり取りを続けた。現状のままで決着したが、知事会事務局幹部は憲法を引き合いにこう指摘する。「文化的な最低限度の生活は一人一人に保障されているのに、合計していくら、という数合わせだけで議論された」
この冬、簡易宿泊所にさえ入れず、都内の路上で年を越した人は４０００人以上とみられる。
夜８時４０分。山下さんの簡易宿泊所のエアコンが２時間過ぎて切られた。「寒いから早く寝たほうがいいよ」と声がする。
のどの奥から絞り出すようなせきが聞こえた。
◇山谷ルール
東京都と２３区が独自のルールを決め、日雇い労働者の街として知られた山谷地区（台東、荒川両区）の簡易宿泊所に、路上生活をしていた生活保護者を多数送り込んでいることが分かった。毎日新聞の調査では昨年９月末時点で、１３区から５６７人に上る。各区の保護施設不足を理由に、住民登録もさせないまま狭い相部屋などでの生活を長期間強いている。生活保護者の急増に行政が対応できない実態が浮かび上がった。
「自管内ルール」と呼ばれ、保護する宿泊施設の不足を補うために都が９６年、各区に安価な簡易宿泊所の利用を呼びかける目的で作った。▽一時的な例外措置で、長期利用はしない▽出た後は最初に保護した区内で住居を見つける−−などを文書で定めている。
毎日新聞が各区に確認したところ、山谷地区の簡易宿泊所にいる生活保護者数は▽墨田で２０２人▽新宿１４５人▽港５２人▽文京４８人▽中央３６人▽千代田、葛飾２３人−−などだった。
生活保護者はアパートなどの住居に受け入れるのが国の方針。だが、保証人探しが困難なこともあり、簡易宿泊所を出てアパートを見つけるのも難しい。６〜８人の相部屋で長期間暮らす人もいるのが実情だ。墨田区は「滞在が長引く傾向にある」、新宿区は「長い人は５〜６年はいる」と説明する。
生活保護費は国が４分の３、残りは自治体の負担だが、都の場合、住所不定だと区ではなく都の負担となる。各区は住民登録をせず住所不定のまま、山谷での「保護」を続けている。
都は昨年１１月末、「居住の自由という憲法上の権利を侵す恐れがある」として０６年度からのルール廃止を区側に伝えたが、２３区の福祉事務所長会は区側の負担増加を懸念して認めていない。
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