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小泉は（自民党総裁の）任期限りで退陣すると、何度も高言して来た。しかもその言い様はシツコイと想わせるほどのものである。これほど言うからには、それなりの理由がある筈だ。「任期限りの退陣」ということを、誰に聞かせる積もりで言っているのかが問題だ。しかし、これを解き明かしてくれる論説を耳にしたことはない。
考えるに、あの「任期限りの退陣」を聞かせる相手は創価学会の会員であろう。学会の会員には生真面目な者も多い。平和を志向する人達も沢山いる。そのような人々にとっての小泉は忌避すべき人物であるに違いない（あの小泉の言動を心地よく想っている学会員など、いないのではなかろうか）。しかし会員は、学会の最高幹部の指示に従がって、イヤイヤながら小泉支持に務めている、と想われる。
しかし見通しも示さずに嫌がる学会員に、辛抱しろだけで強制するなら、行く行くは不満が爆発するかもしれない。その危険を避ける為には、それなりの期限を示して、それまでの間の辛抱だと説得するしかないだろう。その説得材料として学会最高幹部は、小泉に「任期一杯での退陣」ということを約束させ、しばしば高言させている。つまり「学会内部のガス抜き」である。こう考えれば、あれほどのしつこい退陣時期表明も、そのつど学会員の不満をなだめるていることになるのだから、これはこれで理に適っている。
だが、９．１１以降、なにやら「任期限りの退陣」に変化が訪れたようだ。その兆しではないかと想われるものが、民主党との大連立の動きである。総選挙では大勝した。しかも小泉の持ち時間はあと一年足らずしかない。とすれば現在の与党の勢力で殆どのことが出来るのだから、今更民主党などと慌てて手を組む必要はない。
大連立で憲法改正へ突き進むにしては、残りの任期では無理だ。とすれば大連立は、小泉あと一年ではなく、小泉留年に舵をきった証しではないだろうか。自民・民主の大連立が成れば、もちろん公明などは要らなくなる。よって、公明（創価学会会員）向けの約束であった、「任期一杯での退陣」を反古にしても政権運営には支障を来たさない。
この目論みが大連立路線を踏み始めた、理由であろう。しかし、この路線を突っ走れるかといえば、多分答えはＮＯであろう。民主の前原には党を大連立に導びけるほどの器量はなさそうだ（無理をすれば党を割る事になる。そして前原に従がう者の多くは、票を失うことを覚悟しなければならなくなるから、前原党が出来ても、公明以下の勢力となってしまうだろう）。
しかし、小泉は実現しそうもない、大連立路線を陰に陽に盛んに吹聴する（吹聴させてもいる）。これは公明に譲歩を迫る為のものだろう。どんな譲歩かといえば、「任期一杯での退陣」の約束を反古にしてもいいだろうと、公明に譲歩を迫っているのだ。言い方を変えれば、退陣時期の約束を破っても、逆らわずに今まで通りに小泉に協力しろ。それが出来ないなら民主党との大連立という手もあるのだ、という公明に対する脅しなのだ。
それでは小泉留年はどこから出て来たかだが、これはワシントンから出て来たものだろう。ワシントンは９．１１の結果を見て、まだまだ小泉は使えそうだと判断したのだろう。その狙いは、憲法改正を狙ったものか、といえばそうではないだろう。憲法改正による経済的メリットなどない。憲法をどのように変えようが軍事費を数兆円積み増しして、軍事景気を煽るなどということは、現在のところ考えられないし、やろうとしてもそれを許すほどの財政的ゆとりはない。米国の軍需産業を喜ばせる為に憲法改正が必要なわけでもない（憲法改正が賑々しくなっているのは、一種の目晦ましだろう。つまり、他の事柄を隠蔽する為のもの）。
となってくると、小泉留年はなにを狙ったものであるか。ズバリいえば消費税アップの先送りを狙ったものだ。日本を毟ることしか関心のないワシントンは、この増税が米国にとって害にこそなれ、益にならないものと映っているのではないだろうか。小泉は任期中の消費税アップを否定している（当てにならぬといえば、それはそうだがという以外ないが）。その小泉が退陣すれば、直ぐにでも消費税の増税はスケジュールされるというわけだ。
今度、消費税をアップするとなると低くても倍の１０％で、高ければ三倍の１５％にはなるだろう。となれば国内の消費は一気に冷え込む。現在の消費不況の数倍もの不況感が漂うことになる。日本に進出して来ている米企業にとっても、増税不況はあり難いものではない。そうなれば又、国内で消化出来ない製品はさらなる安値で輸出に振り向けられよう。それは海外市場で日本製品の氾濫をみることになる。これも米国にとっては困ることだ。その上に、日本に負担させようとしている米軍基地関係費用は、更なる不況下の国民の強い反発を買う事になる。
そこで、日本政府（財務官僚）が描いていた、小泉退陣、次期内閣の消費税アップを、ワシントンは阻止しようと企てたのが、小泉留年のシナリオだ。財務省（官僚）は消費税の増税は小泉退陣後にスケジュールしている。だが在任中の消費税アップを否定している小泉が留年となるなら、財務省（官僚）は増税を諦め（先送りし）なければならない。いわば抵抗の術がない、といえる。
これらを匂わせるものが、麻生外相によるこの発言だ。
> 消費税率引き上げ法案提出・麻生外相「最短で０８年」＜日経、１２／２４＞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051224AT1E2300623122005.html
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/1089.html
経済閣僚でもない外相が、なんでこんなことを口走ったか。米国から示された小泉留年のシナリオを確実にする為のものだからだ。つまり外交ルートを通じて念をおされたからだ。この発言で外相はワシントンに忠誠を誓ったとも言える。
以上のことから、小泉留年のシナリオを箇条書きしてみると次のようになる。
①、９．１１小泉大勝、・・ 小泉をもう少し間、使おうとワシントンは決断した。
②、ワシントンは小泉退陣直後に消費税の増税があり、それが日本の不況をより深刻なものにするだろう、と懸念していた。又、増税は米国の国益を損なうものだと認識している。よって小泉留年により増税を先送りさせようとした。
③、上記の要請を受け入れた小泉は、再三口にして来た「任期一杯での退陣」の（創価学会との）約束の縛りを解き外さなければならない。その為に、民主党との大連立を持ち出した。
④、故に今、盛んに大連立を陰に陽に吹聴させているのは、公明（創価学会）対策である。「任期一杯での退陣」の約束に公明党が固執するなら、民主党と連立して、公明党を切り捨てるぞ、という脅しである（民主党の前野は当て馬にされていることに気づいていないらしい）。
⑤、今の処、小泉は「任期一杯での退陣」を取り消していないが、民主との大連立話が効いたのか、公明からの反発は表面上鳴りを潜めている（公明が自らの政党生命を断つ積もりなら、小泉の秘密を暴く事になるだろうが、その可能性は低い。創価学会との選挙協力では数々の謀議秘密を抱えたことは、疑う余地もないだろう）。
⑥、これまでの処、小泉留年路線は支障なく進捗している。そこで財務省（官僚）に引導を渡す為のものとして、経済閣僚でもない麻生外相が増税先送り論を展開した。この発言はワシントンからの指令に基いたものであろう。
⑦、ただし、麻生発言からすれば、小泉留年は１年ということのようだ。多分、ブシュがワシントンにいる間は小泉をポチとして使うということだろう。
こうしてみると、９．１１以降の政治は「小泉１留年」というシナリオで動いているようだ。しかし、消費税増税の先送りを目論むワシントンの「小泉留年シナリオ」は、不況下で喘いでいる国民にとって嬉しいプレゼントかといえばそうではない。ワシントンは飽くまでも「搾り取れるニッポン」であって欲しいのだ。その「搾り取れるニッポン」の、この上もない協力者が小泉純一郎なのだ。
又、消費税増税を先送りされた財務省（官僚）は、その代わりとして実質増税となる施策に奔走することになるだろう。いずれにしても、不況下の日本で喘いでいる多数の国民にとっては、ワシントンの「リモコン人形・小泉」も、財務省の「操り人形・小泉」もともに有り難いものではないのは確かだ。なお、「小泉留任」とせずに「小泉留年」としたのは、あの小泉を知るものにとっては、「留年」の方がしっくりくるだろう思ってのことだ。
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「良心党」を名乗って、良心のない小泉政治の対極にいる自分に誇りを持とう
「良心党」を名乗って、己を律し、良心に生きる人々を励まそう
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