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2005年12月24日発行
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JMM [Japan Mail Media] No.354 Saturday Edition
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http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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▼INDEX▼
■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第２３０回
「愛国者のゲーム」
■ 冷泉彰彦 ：作家（米国ニュージャージー州在住）
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■ 『from ９１１/ＵＳＡレポート』第２３０回
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「愛国者のゲーム」
先週号の原稿を編集部に送った直後に、連邦議会上院が「愛国法」の延長に関する
「採決入り決議を否決」というニュースが飛び込んできました。先週は、右に振れて
いたアメリカの左右の振り子が、大きく戻ってきているという主旨でお話ししていま
したから、このニュースもその関連として位置づけられるのではないか、締め切りに
間に合えば紹介できたのだが、そんなことを考えていました。
他でもありません。先週の金曜日、１６日の深夜になっての「採決入りの否決」と
いうのは、その前の週から突如として大騒ぎになった、「大統領によるアメリカ市民
への盗聴行為」への非難、という雰囲気の中で起きたのは間違いないと思ったからで
す。
この「愛国法」とは、そもそもはＦＩＳＡ（国外諜報活動法）といって、１９７８
年に制定されたものがベースになっています。要するに、外敵の諜報を得るためのス
パイ活動について、それまでは超法規的に行っていたのを合法化したものです。この
ＦＩＳＡに加えて、ＵＳＡ法という国家に属さないテロリストを対象としたスパイ活
動を合法化したものが「愛国法」の半分を構成しています。
９１１の直後に急遽、議会は審議を行って、このＦＩＳＡとＵＳＡ法の部分（現在
は愛国法の一部）を無期限の恒久法としました。つまり、対象が国外の勢力であれば、
ＣＩＡやＮＳＡ、あるいはＦＢＩなどの連邦の機関がスパイ活動を行うことが許され
ているのです。愛国法の残りの半分は、国内での捜査活動の強化を目的とした部分で
す。テロの容疑者であれば正式な捜査令状なしに、交信記録を調べたり、あるいは電
話、ファックス、Ｅメールなどの通信内容を傍受できる強力な法律です。さらには、
容疑者を令状なしに拘束することも可能で、まるで戦前の日本の治安維持法にあった
「予防拘禁」制度のような内容です。また、全米の図書館での閲覧記録データをテロ
リスト捜査の目的で開示できるという条項もあります。
現在、延長が問題になっているのは、この国内での捜査活動に関する部分です。
（この号では、特に断りのない限り「愛国法」とは、この時限立法の部分を指すこと
にします）その「愛国法」について、ブッシュ大統領は延長を、ケリー候補は廃止を
掲げて大統領選挙を戦い、その選挙結果からすると、延長することが「公約の実現」
というわけです。ですが、選挙から丸一年の間、議会民主党は必死に抵抗を続けてき
ました。
理由は単純で「愛国法」は、アメリカ合衆国憲法に認められた基本的人権に抵触す
るから、というのです。これに対して、ブッシュ政権と共和党の過半は、「安全はプ
ライバシーに優先する」という立場から、公約通りこの法律を延長させるよう、キャ
ンペーンを張ってきています。
時限立法部分の期限は、この年末の１２月３１日。つまり年内に延長法案が可決さ
れて、大統領が署名しないと失効するとあって、両党共に厳しい駆け引きを続けてき
ました。ここ数週間の「政府による市民への盗聴」への非難というのも、ブッシュ政
権を追いつめるためのリベラルの作戦であるとともに、愛国法の延長阻止という政治
的な流れを作り出すためという面もあったのだと思います。
ですが、今週に入っての動きは更に複雑となりました。ホワイトハウスと議会共和
党（の過半）は、延長法案を採決するよう、上院に強い圧力をかけ続けました。その
結果、３ヶ月の暫定延長という案が出てきたのです。ところが、これにはブッシュは
乗ってきませんでした。「３ヶ月延長という案だったら、大統領の拒否権（ビトー）
を行使する」という脅しをかけると共に、ホワイトハウスとしては「恒久法案化」を
提案してきたのです。
そこで、議会上院とホワイトハウスの間でネゴが行われました。今週水曜日（２１
日）には「６ヶ月延長」という案で、ブッシュも拒否権を行使しないことを言明、上
院はこれを可決しました。ただ、翌日の２２日になると、下院の司法委員会の委員長
である共和党のジェームス・センゼンブレナー議員が「愛国法の超党派合意なき延長
には反対」と言い出して、再び事態が流動化、最終的にはクリスマス休暇に入るギリ
ギリの２３日になって、１ヶ月延長という「先送り」の妥協が成立しました。
それはともかく、現在の論点を簡単に整理すると、
１）アメリカの安全保障上の理由から、他国の政府に関する情報を得るための盗聴行
為は合法（ＦＩＳＡ）
２）同じく、国外の国家でない個人、グループを対象とした盗聴行為も合法（ＵＳＡ
法）
３）テロ容疑者を中心としたアメリカ国内の盗聴、監視が可能（愛国法＝このままだ
と年末で失効）
４）アメリカ市民を対象とした令状なき盗聴（ブッシュ政権が否定していないため、
民主党は猛反発）
という中の、３）が現在暫定的に１ヶ月延長となったものです。同時にこの１２月
に入ってから大きな論点になっているのは、問題の４）です。
さて、この４）ですが、ここ数週間、様々な暴露があって結果的に現時点では、ホ
ワイトハウスは否定できなくなっています。これに対しては、１２月１９日にゴンザ
レス司法長官と、ホワイトハウスの情報担当次官であるマイケル・ハイデン将軍（元
ＮＳＡ局長）が記者会見をして弁明をしているのですが、その内容は支離滅裂でした。
ゴンザレス司法長官の論理は、国内での盗聴活動に関して、大統領がＮＳＡに許可
を与えているのは、法的にはＦＩＳＡが根拠になっているというのです。論理として
は、９１１以降、大統領は「対テロ」の宣戦布告をしている、そして議会もそれを承
認している、だからテロリストやテロ容疑者は「安全保障上の外敵」だというのです。
従ってＦＩＳＡの主旨の延長で、大統領は合法的に盗聴を行っているというのです。
ですが、この主張には二つの大きな問題があります。第一の問題は、仮にＦＩＳＡ
が根拠だとすると、ＦＩＳＡ特別法廷の承認を得なくてはならないという点です。Ｆ
ＩＳＡ特別法廷というのは、連邦判事で構成された秘密の裁判所で「国家の安全保障
上必要だとされた盗聴行為を承認もしくは事後承認」するために設置されています。
どうして秘密法廷なのかというと、公開の法廷で行うと国家機密が漏れてしまう、と
いうのが理由です。
ですが、９１１以降のＮＳＡを中心とした国内での盗聴活動に関しては、一切ＦＩ
ＳＡ法廷に対して事後承諾を求める手続きがされていないのです。１９日の会見で、
この点を追及されたゴンザレス長官は「１９７８年のＦＩＳＡの精神に則って外敵と
戦っている」と言いながら「ＦＩＳＡは時代遅れで、反テロ戦争のスピードには適応
していない」から法廷手続きを踏んでいないのだというのです。
記者が「でも、ＦＩＳＡは緊急事態の場合は、事後の承認を許すシステムなんです
よ」と追及しても、長官は「ＦＩＳＡがそうしたシステムを持っていることは良いこ
とです。でも、やはりスピードが遅い」と言って質問を遮っていました。ＦＩＳＡに
法的根拠があると言いながら、ＦＩＳＡ特別法廷の承認を求めることはしない、とい
うのですから論理矛盾も良いところです。この発言は大きな波紋を呼んで、２１日に
は、そのＦＩＳＡ法廷のジェームズ・ロバートソン判事（連邦の判事）が抗議の辞任
をしたというニュースが流れました。
では、どうしてアメリカ市民に対する盗聴が行われているのか、という点について
はハイデン次官は、これまた苦しい弁明をしていました。次官によれば、元来はＦＩ
ＳＡなどを根拠とした盗聴は国際電話に限られていたのだそうです。「でも、現在の
テクノロジーは大変に複雑なんです」ハイデン元局長が挙げたのは「複雑なローミン
グサービスを経由する携帯電話」や、「外国を大きく迂回してパケットが流れていく
Ｅメールなど」は、国内と国外が区別できないのだと言うのです。
とにかく、弁明の記者会見といっても、そんなレベルなのです。これでは、国内の
ありとあらゆるＥメールや携帯の通話は「盗聴していますよ」と言っているのに等し
い、そう言われても仕方がありません。こんな状況ですから、民主党だけでなく議会
共和党も動揺しています。来年に中間選挙を控えている中で「大統領による市民に対
する超法規的な盗聴行為」を認めるのはマズイというわけです。
では、そんな「マズイ」状況の中で、どうしてホワイトハウスは盗聴の実態を認め
るような発言を繰り返しているのでしょうか。それは、テロリストの攻撃からアメリ
カを守るためには「盗聴は必要」だということを信じているからです。そのためにＮ
ＳＡという組織があり、一種の超法規的な存在として巨額の予算を使っている、その
事実は否定できないし、否定するつもりもないからなのでしょう。
この問題に関しては、１２月２２日の木曜日、朝のＮＢＣ『トゥデイ』で有名なリ
ベラル系の政治雑誌『ネイション』編集長のカタリナ・バンデン・フーベル女史と、
保守派の論客パット・ブキャナンが舌戦を繰り広げていましたが、ブキャナンが「民
主党はアメリカが再びテロに襲われても構わないと思っている」と挑発すると、フー
ベルは「ブッシュは史上最悪の大統領、憲法無視、人権無視の重罪人です。中間選挙
で民主党が勝ったらすぐにでもインピーチ（罷免）すべきだわ」と吐き捨てて、まる
で平行線でした。
この問題の前、１１月にはＮＳＡではなく、ＣＩＡ（中央情報局）が世界の各地に
秘密収容所を持っており、超法規的にテロ容疑者などを拘束して、拷問を加えていた、
という疑惑が噴出しています。特に、旧東欧圏のポーランドや、ルーマニアでは、共
産主義体制の際に人権弾圧に使われた施設をＣＩＡが継承して、捕虜虐待などをして
いたというので、ライス国務長官が「おわび行脚」をしたり大変な騒動になりました。
このＣＩＡ批判に熱心だったのが共和党に近いとされる『ワシントンポスト』紙で、
それに対して今月の盗聴疑惑に関して大きなキャンペーンを張っているのが『ニュー
ヨークタイムス』紙、ということや、盗聴疑惑の中心であるＮＳＡがＣＩＡとはライ
バルの関係にある、そんな陰謀説、つまり政府内の暗闘といった解説も可能でしょう。
ですが、最終的にはフーベル編集長のように「天賦人権」を持ち出して、盗聴行為
を罵倒しても事態は進まないように思います。仮に本当に国外のターゲットだけを
狙っているにしても、盗聴というのは恥ずべき行為に他なりません。そんなことをし
なくてはならない、そこまで「外国」を恐れ、「外国」が分からないくせに、恨みを
買うような形で巨大な軍事力を外国に対して行使し続ける、その悪循環を断ち切らな
ければ、永遠に「テロとの戦い」は終わらないからです。
この盗聴疑惑に比べれば、ＮＹの地下鉄ストははるかに「まとも」だったと言える
でしょう。１２月の歳末商戦のピークにストを打った組合に弁護の余地はありません
が、組合としては精一杯の意地を見せたのは事実でしょう。それに対して市当局は、
違法ストを指導した幹部を収監するという態度も見せながら、対決し、とりあえず２
日半のストで何とか事態は収拾しました。
この間、ニューヨークのメディアも、市長をはじめとする当局も、正々堂々と言い
たいことを言っていました。例えば市長は「ストのおかげで、経済は痛手を被りまし
た。自営業者の人は売り上げを失いました。雇用機会も奪われました」と激しく組合
を非難する一方で、ＣＢＳラジオのインタビューで「他州や他の国からの観光客への
メッセージはどうですか、この間はＮＹ訪問を自粛するよう要請しますか？」という
質問には面白い答え方をしていました。
「冗談じゃありませんよ。ＮＹは歩いても楽しいんです。ブロックからブロックへと、
歩いて移動して町並みを楽しみ、ショッピングや食事をしたりできるのはＮＹの魅力
の一つですよ。こんな事態は滅多にあるもんじゃないし、エキサイティングじゃない
ですか」というのが、その答えでした。
ＣＢＳのキャスターは「エキサイティング、というのは何とも含蓄のあるコメント
ですねえ」と言っていましたが、そこには「地下鉄ストという異常事態でも、観光客
の人々も自分も含めたＮＹ市民も、動揺せずに平然としているのがいい」というメッ
セージがあり、それに加えてストという行為を「憎むことは憎むが全否定もしない」
という精神的余裕も見えたように思います。
これに加えて「テロリストを利するから、秩序を乱すストライキは反国家的」とか
「ＮＹの街への敵対」などというコメントを言う人は誰もいなかったということも特
筆できるでしょう。デビット・レターマンや、コナン・オブライエンなどのＴＶのお
笑いショーは格好のネタにしています。
「ストでＮＹはメチャクチャ、ついでにＦＥＭＡ（連邦緊急事態庁＝ハリケーン災害
対策で失態を演じた）が来たら、もっとタイヘーン」とか「（９６丁目以南は４名以
上乗車の車両しか流入できない規制を踏まえて）トランプさん（ＴＶでも有名な不動
産王）はお抱え運転手３名と同乗してご出勤」、極めつけは「ストが終わったら、安
全確認をして車両がクリーンだと確認できたら動かすっていうんだけど、それじゃい
つまでたっても動かないだろ（ＮＹの地下鉄は汚いので有名）」など言いたい放題で
した。
ストをする人間にも、ストを非難する人間にも、ストを笑い飛ばす人間にも、そし
てストの被害を受けて延々と徒歩で通勤を強いられている人にも、共通のＮＹという
街への愛情があるのでしょう。その中で、古典的な同盟罷業権を行使して自分たちの
職業の誇りを守るのが、果たして正しいことなのか、賛成する人も反対する人も一緒
に生きているのがＮＹの街と言うことなのでしょう。
そう考えると、人の電話やＥメールをスパイすることを正当化し、それを堂々と口
にするばかりか、その根拠となる法律に「愛国法」などと大まじめに命名している現
在の状況はやはり不自然です。それは「人権」への挑戦だからだけではありません。
電子盗聴を行って得た結果は、戦争や政治の意志決定のためには不十分だからです。
イラク戦争開戦の口実となった「化学兵器が存在する」という諜報は、パウエル前国
務長官に続いて、ブッシュ大統領自身が「誤った情報」だと認めざるをえないことに
なりました。
同じように、現在のイラクにおける米軍の治安回復活動が思うように進まない中、
この２２日にラムズフェルド国防長官が「７千人規模での撤兵」を匂わすような事態
も、アメリカが鳴り物入りで導入している「通信衛星とハイテク盗聴」による情報収
集活動がうまく機能していないからでしょう。
同じ演説の中で、ラムズフェルド国防長官は「イラク兵の訓練は進んでおり、米軍
は諜報の収集に専念しつつ、米軍の提供した情報によってイラク兵が治安回復活動が
できるようになった」と胸を張っていました。私はこれを聞いて驚きました。イラク
の治安問題とは、武装した反体制派との戦いに他なりません。どこに武装勢力がいる
のか、何を企んでいるのか。そうした「諜報」はイラクの地元の人の土地勘や、アラ
ビア語で交わされるうわさ話、あるいはアングラのメディアなど、本当に武装勢力と
コンタクトを持っている人間の口コミなどが、最も真実を伝えているはずです。
仮に「イラク兵」が本当にアメリカの電子盗聴の成果を信じて「治安維持活動」を
しているのなら、彼らはイラクの現実を何も知らない素人だと考えるのが妥当でしょ
う。逆に、アメリカの「軍事衛星の伝える情報」に表面的に従っているような「タヌ
キ」の集団であれば、アメリカの撤兵と共に、親米を装っていた「イラク軍」が反米
に寝返る可能性もゼロではありません。
世界と関わるためには世界を知らなくてならないし、相手を知るためには誠心誠意
相手と付き合うしかない、アメリカはそのことに気づくべきだと思います。そのため
には、現在の「安全かプライバシーか」という論争を早く通り抜けて、若い世代によ
る現実を直視した議論が行われることに期待せざるを得ません。
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冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家。米ラトガース大学講師。１９５９年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア
大学大学院（修士）卒。著書に『９・１１（セプテンバー・イレブンス） あの日か
らアメリカ人の心はどう変わったか』（小学館）『メジャーリーグの愛され方』（Ｎ
ＨＫ出版）<http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140881496/jmm05-22>
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■■■■■■ 国家による盗聴とは？ アメリカＮＳＡの実態とは？ ■■■■■■
チ┃ャ┃タ┃ー┃
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全世界盗聴網が監視するテロと日常
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パトリック・ラーデン・キーフ著 冷泉彰彦訳
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JMM [Japan Mail Media] No.354 Saturday Edition
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独自配信：104,755部
まぐまぐ： 15,221部
melma！ ： 8,677部
発行部数：128,653部（8月1日現在）
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【編集】 村上龍
【WEB】 http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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