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(回答先: Re:今の現状を匂わすVideoを思い出した 投稿者 World Watcher 日時 2006 年 3 月 01 日 19:39:14)
先ほどの説明を少々、補足させていただきます。（理解しづらい内容だったので）
The Enemy Withinの映画で描かれているマーシャル・ローは実際に起こそうとしていた形跡があるので言及しました。（今から起こすのかもしれないけど...)
どういう事かと申しますと田中宇さんが詳しく紹介していますので省きます。
▼米本土でテロが再発したらアメリカは軍事政権化
ブッシュ政権の中では、チェイニー副大統領などが、テロ戦争を終わらせたくない「永久戦争論者」だと思われるが、彼らの戦略の中で最も強力なものは「もう一度、米本土でテロを起こす」ということだろう。
米政界では最近、有事体制がどんどん強化されており、次に大規模なテロが米本土で起きたら、それを引き金に、アメリカの政治体制は、ホワイトハウスと国防総省が圧倒的な権限を持つ、戒厳令的な独裁状態に移行することが、ほぼ確実になってきている。９１１以後、ホワイトハウスと国防総省の権限はかなり拡大したが、それがさらに強化されることになる。
テロをきっかけに発動される有事体制の中で最も露骨な政治意図が感じられるものは、国防総省が最近立案した「ＣＯＮＰＬＡＮ２００２」など２つの有事計画だろう。これは、米本土での大規模テロの発生などによって、アメリカの行政機関が機能できなくなるような事態が起きた場合、米軍が米の全土に展開するとともに、各州に常駐している州兵（国家警備隊）も国防総省の指揮下に入れ、各地の州当局や警察などに代わって行政権を行使する、という計画である。テロが起きたらアメリカは米軍の軍政下に入る、という構想だ
http://rwor.org/a/012/pentagon-plan-martial-law.htm
しかもこの計画は、実際にテロが起きた場合だけでなく、テロが起きそうだと国防総省が考えたときにも、先制的に発動できるようになっている。まさに、イラクを潰したブッシュの「先制攻撃」戦略の国内版である。有事になったら国防総省は、全米に夜間外出禁止令（戒厳令）を敷いたり、抵抗する者を射殺しても良い権限を得る。州や市町村などの地方政府が、軍への権限移譲に抵抗したら、武力行使もできる
http://www.ww4report.com/node/916
最悪の場合、ブッシュ政権の支持率が下がり、米国内に反ブッシュ・反戦の運動が広がったら、国防総省が「テロが起きそうだ」と宣言して有事体制に移行し、リベラル系が強い地方の州や市町村が権限移譲を拒否したら、戦車や戦闘機を差し向けて人々を黙らせる、という旧ソ連並みの手荒なやり方も考えられる。
有事体制が敷かれた場合、その司令部は、国防総省の中の「北米司令部」（Northcom）に置かれる。この司令部の所在地はコロラド州のコロラド・スプリングスの空軍基地内だが、この基地に陣取る空軍兵士の中には、キリスト教原理主義者が多いことで知られている。アメリカに有事体制が敷かれ、その中心をキリスト教原理主義勢力が牛耳る事態になったら、それは「アメリカのイスラエル化」そのものである。
有事体制に納得できない西海岸のリベラル系の若者たちが武装してロッキーの山岳地帯に立てこもり、それをキリスト教原理主義のパイロットが戦闘機で空爆しに行く、などという内戦状態になりかねない。
▼今や合衆国憲法はテロ対策の邪魔
アメリカでは以前にも「９１１以後の有事体制の中で、ブッシュ大統領が急死した場合に備え、チェイニー副大統領が指揮する『地下政府』が、バージニア州の山中で機能し始めている」といった記事がワシントンポストで出されたことがある
http://tanakanews.com/c0304fema.htm
今回の国防総省の有事軍政計画も、ワシントンポストの特ダネである。そう考えると、今回の計画も、米政府の高官による、何らかの目的を持った「国民脅かし作戦」の一つかもしれない。
とはいえ、米議会では、９１１とともに制定された有事立法である「愛国法」が恒久化され、新たに政府が裁判所の認可を得なくても国民の個人情報を閲覧・盗聴できる権限が書き加えられるなど、米政界では「テロ対策」を名目とした政府権限の乱用許可が拡大されていることは事実である
http://www.wsws.org/articles/2005/aug2005/patr-a01.shtml
またブッシュ大統領は最近、国内向けの諜報機関を初めて創設し、ＦＢＩの傘下に置く決定を下した。「国家安全保障局」（National Security Service）と呼ばれるこの機関は、アルカイダが米国内で再びテロを起こすことを阻止する目的で作られ、国内での盗聴活動や個人情報の閲覧分析のほか、大量破壊兵器の拡散に寄与しそうな国民の資産を没収する権限も持っている
http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/4636117.stm
このほか米軍も、米国民の個人の金融資産や取引の情報を閲覧できる権限を獲得しようと動いている。「テロ対策」という名目で、米政府のいろいろな機関が、国民のプライバシーを覗きたがっている
http://www.libertyforum.org/showflat.php?Cat=&Board=news_government&Number=293809475
連邦政府の公文書に占める機密文書の割合も急増し、２００１年以来の４年間で、機密扱いに指定される公文書の数は２倍になった。その一方で、機密解除のスピードは落ち続けている
http://www.nytimes.com/2005/07/03/politics/03secrecy.html
今やアメリカの上層部からはでは「合衆国憲法は、個人の自由を重視しすぎているため、テロ対策の邪魔である」といった論調さえ出てきている
http://www.villagevoice.com/news/0526,hentoff,65319,6.html
その一方で、連邦予算のテロ対策費のうち８０億ドルが使途不明になっているとか、イラク統治にかかっている費用のうち８８億ドルの使徒が不明なままであるとか、有事という言い訳のもと、予算がどんぶり勘定になり、政治腐敗がひどくなっている
http://www.cq.com/public/20050622A_homeland.html
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1522983,00.html
イラク占領の泥沼化が長引くにつれ、ブッシュ大統領の支持率が下がり、大統領が夏休みをとっているテキサス州クローフォードの自宅牧場の近くでは、イラクで戦死した兵士の母親であるシンディ・シーハンが「息子の死が無駄死にではないというなら、大統領自ら出てきて説明してほしい」と座り込みを続け、アメリカの世論を反戦の方向に動かし始めている
http://www.wsws.org/articles/2005/aug2005/shee-a16.shtml
その一方で、米当局は、９月１１日のテロ４周年の日に、再びアメリカでテロがあるかもしれないと警告している。ガソリンなどを積んだタンクローリー車をビルに突っ込んで爆発させる方式の自爆テロがあり得るという。これまでの米当局の警告のほとんどは、米国民を脅かすだけの根拠のないものだったので、今回の警告もそのたぐいかもしれない。だが、もし米本土で再びテロが起きたら、アメリカは一気に有事体制の軍事独裁政権に変質する可能性は十分にある
http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-1733874,00.html
http://tanakanews.com/f0823terror.htm
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