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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060330AT3S2901U29032006.html
総務省は29日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設の固定資産税減免問題に関して、各都道府県知事に「施設の公益性などを精査し、課税を厳格に執行するよう」促す事務次官名の通達を4月1日付で出すことを決めた。
自民党が29日開いた北朝鮮拉致問題対策本部の会合で菅義偉総務副大臣が報告した。総務省のまとめでは、朝鮮総連の中央・地方本部や支部が所在する139自治体のうち、2005年度に固定資産税課税をすべて、あるいは一部減免したのは約65%の90自治体だった。 (07:02)