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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu116.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国人や韓国人の性格の悪さは政府から国民まで一緒
講和条約や友好条約を結んでも謝罪と賠償を求め続ける
2006年3月2１日 火曜日
◆【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓 産経新聞 2006年3月18日
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142658157/l50
慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの５年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、２月２１日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
この訴えは最初は2000年９月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。＜中略＞
６年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は2000年12月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい４日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。
（古森義久）
◆歴史確定は政治家の仕事にあらず 乗ってはならぬ中国の靖国追及 政治評論家 屋山太郎
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142245896/l50
<<<東条ヒトラーを同列扱い>>
三月七日に李肇星外相は小泉首相が靖国参拝をやめないことにいらだって、 ヒトラーを引き合いに、傲慢無礼な記者会見を行った。
政治家も外務官僚も実に手軽に「歴史認識」の共通項を探ろうとするが、そのようなことは民主主義国では不可能だと知るべきだ。栗山尚一元駐米大使は雑誌『外交フォーラム』の一、二月号に「和解-日本外交の課題」と題して書いているが、副題に「反省を行動で示す努力を」とある。この論旨を一言でいえば、中国の気の済むまで謝り続けろということにほかならない。
その謝罪のあり方の”見本”として氏は、ドイツの周辺国への謝り方を紹介しているが、外交官が日本とドイツを比べること自体、常識が狂っている。ヒトラーのやった犯罪はユダヤ人種の抹殺のため市井に暮らすユダヤ人を連れ出し、何百万人もガス室に送って虐殺したのである。この行為と軍官僚として戦時体制の内閣を引き継いだ東条英機首相の戦争行為とは全く質が異なる。
ニュルンベルク裁判を模して行われた東京裁判では「人道に対する罪」に 該当しなかった。次官までやった外交官がヒトラーと東条首相を同列に扱うとは信じ難い話だ。その栗山氏ですら、譲歩に譲歩を重ねて中国の歴史認識に近づいたとしても、中国は満足しないだろうという。
<<<現在と将来語るのが本分>>>
どうにもならなくなった二国間関係は「条約を結ぶ」という行為でリセットされるのが国際ルールだ。日本は一九五二年のサンフランシスコ平和条約で連合国四十九カ国との関係をリセットし、フィリピンやビルマ（現ミャンマー）に対しては賠償を含めた条約を結んでリセットした。韓国、中国とは、一九六五年の日韓基本条約、一九七八年の日中平和友好条約でそれぞれリセットした。
これに比べてドイツはヒトラーの政権が崩壊し、米英仏ソの占領が開始され た結果、周辺国のどことも条約は結べなかった。だからこそユダヤ人への個人保証を余儀なくされたのである。ドイツ人はユダヤ人虐殺の罪を全部ヒトラーにかぶせているが、ホロコーストにかかわったドイツ人は何万人にも及ぶ。日本人は「悪い奴は東条英機だ」と責任回避して逃げるような卑怯なことはしなかった。
ソース：産経新聞（東京版）３月１３日１２版１３面（オピニオン面）
（私のコメント）
日本と韓国との間では１９６５年に日韓基本条約が結ばれ、日本と中国との間では１９７８年に日中友好条約が結ばれて講和がなされたのですが、中国と韓国は相変わらず過去のことを蒸し返しては嫌がらせをしてきますが、このことが日本人の中国嫌いや韓国嫌いを増やす結果になっている。
６０年以上も昔の事を持ち出しては「日本人は過去のことを反省していない」と現代に日本人に対して反省を求めても、当時のことを知っているのはもはや８０歳以上のお年寄りぐらいしかいない。そのお年寄りたちも過去のことを話したがらないから、現代の日本人は過去を反省しろと中国人や韓国人に言われても、戸惑うばかりなのだ。
もちろん日本は戦前から戦中にかけて軍国主義国家であり、東アジアを戦乱に巻き込んだ責任は大きい。日本にとっては不幸にも敗戦で日本中が焼け野原になり、多くの人が戦死した。このような結果をもたらしたのは当時の日本人全てに責任があると思うのですが、連合国による東京裁判での真相追求以外では、日本人による戦犯の追及はついに行なわれなかった。
言った誰に日本の戦争責任を被ってもらうのか、その責任の所在がよく分からないのだ。ドイツならヒトラーとナチ党に責任を被せればよいのでしょうが、日本では東條英機をはじめとするA級戦犯に責任を負わせて、多くの戦前戦中の政府高官や軍人たちは処罰される事なく、責任を追及されることなく、負けると分かっている戦争をなぜ始めたのかすら分からないのだ。
当時の状況を冷静に分析すれば、中国から兵を引くのはもちろん、満州や朝鮮半島からも国力を消耗するだけであったから手を引くべきであった。皮肉にも戦争に負ける事でそれは実現したが、軍事官僚たちは自分の愚かさが分からないから勝手に戦争させて、アメリカには当然負ける事が分かっているから負けさせて、バカ軍人たちを分からせたのだろう。
しかし当時の日本人も日清日露戦争程度の戦争認識しかなく、全面戦争で負けると言う事がどれほどの被害をもたらすか認識が無かったのだろう。アメリカと戦争をしても勝敗のけじめがついた時点で講和できると状況認識が甘かったのだ。だから日本全土が灰になり日本人は腰を抜かして、戦争責任の追及など出来るような状況ではなくなってしまった。
だから、これから本題に入るのですが、中国や韓国から戦争責任を追及されても反論する気力もなく、言われるままに謝罪と反省を繰り返すばかりで、日本人としての誇りすら失ってしまった。軍や政府の高官たちは沈黙して説明責任を果たさないから、当事者たちが何を考えていたかも分からないのだ。
一番その意味で責任が大きいのは昭和天皇自身なのですが、天皇陛下自身も沈黙して何も語らず、回想録も残さなかった。だから戦前から戦中の事を分析しようにも真相が分からないから、日本人は反省しようにも分からない事だらけだ。ドイツでは多くの軍人か回想録を残し、ナチの幹部もシュペーア軍需大臣なども回想録を残している。
ところが日本の軍人や政府高官はほとんど回顧録などは残さず亡くなってしまったから研究のしようがない。おそらく日本の支配階層は回顧録を書くだけの知性もなく日記すらつけていなかったのだろう。日本の軍人の回顧録では今村均大将の回顧録を持っていますが、それ以外には質量ともに備わった回顧録がない。
http://www1.ttcn.ne.jp/~heiseiason2/imamurahitosi.htm
現代の日本人も言えると思うのですが、使われる立場の人材としては非常に優秀でも、自ら考えて決断を下す意味での優秀な人材は少なかったのだろう。だから中国人や韓国人から反省しろと言われても、自分自身は命令された事をやっただけと言うしかないのだろう。それだけ人材の資質が低かったのだ。
従軍慰安婦の問題ですが、３月６日に「からゆきさん」のことを書きましたが、戦前の日本や朝鮮は非常に貧しくて、自分の娘を売ってしまう事は珍しくない事であり、業者が日本軍相手に売春宿を経営していて、そこに売られた娘たちが沢山いた。親たちがいた頃は「従軍慰安婦」など言い出さなかったのに、親が高齢で亡くなったころになって「従軍慰安婦」を捏造してきましたが、当時の状況が分かれば政治問題化しなかったのですが、日本の政治家も資質が低いから戦前の知識がなくて、韓国人に言われるままに謝罪してしまう。軍事徴用を強制連行と言い換えたりするのも、日本人の無知につけこんだ行為ですが、調べれば分かる事だ。
中国の外相が東條英機をヒトラーになぞらえるのも、プロパガンダなのですが、日本人の近代史の無知識つけこんだ行為ですが、これも調べれば分かる事で、日本人は反論しなければ、間違った事でも中国では既成事実化されてしまう。それが中国や韓国の文化であり、歴史の改ざんは王朝が変わるたびに行なわれてきた。社会科学的な歴史認識など彼らにはないのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。