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「親日派」子孫の不動産売買を禁止、韓国で仮処分決定
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060313i315.htm
【ソウル=平野真一】韓国のソウル中央地方裁判所は13日、日本の植民地統治に協力した「親日派」の子孫から不動産を没収する準備として検察当局から出されていた、これら不動産の売買などを禁じる仮処分申請を認める決定を下した。
「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく財産没収に向けて仮処分申請が認められたのは初めて。
対象となったのは、1905年に日本が締結を強要した日韓保護条約(乙巳条約)に韓国側代表の一人として調印した李完用(イワンヨン)ら親日派2人の親族が所有する土地など計約2000平方メートル。
地裁は決定の理由として、他の親日派の子孫が最近、不動産を第三者に売り払い没収できなくなった例があるため、大統領直属の調査委員会が没収対象を決める前であっても売買を禁じておく必要性があると判断したとしている。
(2006年3月13日23時32分 読売新聞)