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自民党は２日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する地方自治体の固定資産税の減免措置について、議会で実態を調査したうえ、追及するよう各都道府県連に求める方針を決めた。
地方税の特例として認められてきた減免措置の見直しによって北朝鮮への圧力を強め、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。
近く武部幹事長と逢沢一郎幹事長代理（拉致問題対策本部長）名で文書を送付する。
税の減免措置に関しては、安倍官房長官も２月、地方自治体に措置の見直しを求めるよう菅義偉総務副大臣に指示している。
総務省の２月の調査によると、固定資産税を減免しているのは東京２３区を所管する東京都と札幌など３１市。減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だけだった。
総務省は、関連施設への固定資産税課税に関して「施設の公益性や使用状況を的確に把握し、適正かつ公平に行わなければならない」（竹中総務相）と自治体に注意喚起している。
[ 03月03日 00時40分 ]
朝鮮総連へ税減免を行っている地方自治体の実態 〜工作機関が税金免除で公に存在できる国〜
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10009686745.html
■朝鮮総連への固定資産税の課税状況 （産経新聞3月2日版）
全額減免
札幌市、青森市、盛岡市、前橋市、さいたま市、千葉市、昭島市（東京都）、 福井市、松本市（長野県）、大津市、奈良市、米子市（鳥取県）、 出雲市（島根県）、岡山市、高松市、福岡市、佐賀市、長崎市
一部適用
山形市、東京都、横浜市、新潟市、富山市、金沢市、甲府市、静岡市、 京都市、大阪市、徳島市、熊本市、大分市
無
仙台市、水戸市※、和歌山市※、松山市※、鹿児島市
回答差し控え
秋田市、郡山市（福島県）、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、 神戸市、広島市、下関市、北九州市、宮崎市
総務相調べ。※は近年まで減免を実施していた団体
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