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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu115.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ
中国はアメリカに泣きついて靖国参拝を止めさせるのか
2006年3月7日 火曜日
◆ヒトラー挙げ靖国批判 「参拝はＡ級戦犯の崇拝」 中国外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000017-nnp-int
【北京７日傍示文昭】北京で開会中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）で七日、記者会見した李肇星外相は、日本の指導者による靖国神社参拝について「Ａ級戦犯への崇拝は受け入れられない」と述べ、初めて「崇拝」との表現を使って小泉純一郎首相らを強く非難した。さらに、ヒトラーやナチスを引き合いに「ドイツの指導者は戦後、崇拝を表していない」と指摘、ドイツを例に日本の指導者に反省を求めた。
李外相はまた、「米国人は一九四一年十二月七日の事件（真珠湾攻撃）を忘れていないし、日本の侵略者はマラッカ（マレー半島）も攻撃した。このような例はとても多い」とも述べ、過去の「侵略行為」への非難を繰り返した。中国の外相が内外の記者が出席した記者会見で、ここまで対日批判を展開するのは極めて異例。
東シナ海のガス田開発に関しては、日中中間線付近で生産準備を進めている春暁（日本名・白樺（しらかば））などのガス田の位置は「日中双方の紛争のない中国近海」と重ねて表明、日本側が求めている生産中止と共同開発に応じる考えがないことを強調した。
（西日本新聞） - 3月8日2時22分更新
◆中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ ３月６日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060306/kok029.htm
【ワシントン＝古森義久】複数の米国政府関係筋は５日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。
米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。
この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏（前共産党中央党校副校長）のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。（中略）
しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていない。ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。また最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、中国側の主張には同調しない姿勢を示した。
【2006/03/06 東京朝刊から】
◆日本を不幸にする中国の民主化 ２００６年３月７日 田中 宇
http://tanakanews.com/g0307china.htm
それ以前に一党独裁体制が崩れて多党制に移行した場合、都会で選ばれた政治家と地方で選ばれた政治家が対立し、南の政治家と北の政治家が利権を争う状態になり、中央の言うことを聞かない地方勢力が各地で台頭し、中国は分裂割拠の状態になりかねない。この混乱を乗り越えて、中央の政治家が全中国を引きつけようとすれば、多様な国民を一つの方向に結束させておく必要がある。その際に出てきそうな道具が「反日」「反欧米」などのナショナリズムである。
中国は共産党体制の現在でも、国内の結束のために反日やナショナリズムを使っているが、独裁制でなくなった場合、その傾向がもっと強まるということである。（中国共産党が反欧米より反日にこだわるのは、６０年前に日本軍を大陸から追い出した功績によって政権を執ったという物語が中国共産党の正統性だからであり、反日と愛国は、ほぼ同じものである）
中国は１９４９年から７０年代まで社会主義をやったが、弊害の方が大きいため、８０年代にトウ小平が改革開放を始め、資本主義体制に移行してきた。だが、ここにきて貧富格差が拡大し、多くの地方住民の生活が後退している。そのため「経済自由化を止めて、経済に対する中央政府の権限を再拡大し、昔の社会主義に戻した方がよい」という主張があちこちから出ている。中国の貧富格差を解決するには「民主化」とは正反対の「再共産化」が必要だという主張である。
（私のコメント）
中国は直接日本に圧力をかけても、日本の反中国感情に日に油を注ぐだけなので、アメリカに働きかけて、小泉首相の靖国参拝を止めさせる方針に切り替えたようだ。この事は日本がアメリカの植民地である事を認識しての方針転換なのでしょうが、アメリカが直接日本に対して靖国参拝を止めさせる圧力をかけてくるのだろうか。
そうなれば日米関係に亀裂が生じる事になり、中国にとっては一石二鳥の外交戦略になるのですが、ブッシュ政権もバカではないから、アメリカの利益にならないことまで口を出してくる事はないだろう。靖国神社参拝問題はアメリカにとっても厄介な問題なのですが、対処の仕方を間違えれば中国の思う壺になるだろう。
靖国神社参拝問題は宗教問題でもあり戦没者に対する慰霊の問題でもあるので、アメリカが洗練された民主主義国家なら、国家が直接口出しをしてくる事はないだろう。民主党系のニューヨークタイムズなどは朝日新聞と同じような事を書いていますが、アメリカの靖国問題の対応については、まだよく見えない。
日本とアメリカ間において靖国神社参拝が大きな問題になったならば、東京裁判の正当性やA級戦犯に対するアメリカの不当な７名もの処刑が問題になってくるだろう。ナチスドイツを裁いたニュルンベルク裁判では「平和に対する罪」で死刑になった人物はおらずデーニッツ提督が１０年の判決だった。死刑になったのはホロコーストにおける「人道に対する罪」で死刑になった。
ところが東京裁判では「平和に対する罪」で７名もの死刑判決が出され、判事からもニュルンベルク裁判に比べて罪が重すぎるのではないかと異論も出た。これらのくすぶった問題が靖国問題が大きな問題となった場合に蒸し返される事になるだろう。
しかし昭和２８年の国会赦免決議や、A級戦犯といわれた重光氏が勲一等を受けたりしているから、アメリカが靖国問題にいまどきに口を出してくる事はありえないのですが、中国が靖国問題でアメリカに泣きつくと言うのは、中国も焼きが回ったとしか思えない。しかし中国の国民感情から靖国問題を引っ込めるわけにもいかずに胡錦濤国家主席は右往左往しているのだ。
２月の２１日にも日米関係について論じましたが、ゼーリックが国務副長官に就任してから、米国政府も親中派が巻き返してネオコンは風前の灯になっている。ブッシュ大統領の支持率も３０％台にまで落ちて、レイムダック状態ですが、アメリカは中東に深入りしすぎてアジアを疎かにして外交戦略を間違えている。
田中宇氏によれば中国は愛国運動を煽る事で国の統一を図ろうとしているのであり、私も同意見ですが、靖国問題で日本に相手にされなくなると、中国としては国家存亡の危機を招いてしまう。だから中国はアメリカに泣きついて日本に取り成しをしてもらおうと言うのだろう。中国外相の悲痛な靖国参拝批判は中国のもろさの現われでもある。
おそらく近い将来には第二次文化大革命を起こして、都市部の豊かな地域に対する貧しい農村部の住民による大粛清が行なわれるかもしれない。ちょうど紅衛兵世代が中国の軍部の中核になりつつあり、日本との靖国論争に敗れれば軍部のクーデターも起こりうる。まさに靖国神社の呪いが中国を滅ぼしつつあるのだ。
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