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世界日報と言う新聞についてのオンライン百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の解説。
世界日報と言うオンライン新聞の「会員のみ参照可能な有料記事」の貼り付けがあり、気になってオンライン百科事典でしらべて見ました。
こんな記載があります。
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[世界日報事件]
1983年10月1日、新聞報道の路線の対立から「国際勝共連合」理事長梶栗玄太郎ら約百人が世界日報社を占拠し社員を監禁、暴行した事件。
この事件で追放された元編集局長副島嘉和と営業局長井上博明は連名で『文藝春秋』 1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」という手記を発表。統一教会の思想が韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどを暴露した。中でも統一教会会長が、天皇の身代わりで、世界の大国諸国の元首“代理”と共に文鮮明に拝礼する秘密儀式があるという内容に、勝共連合を反共の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し反発するという事態が起こった。
同誌発売直前の1984年6月2日、副島が帰宅途中の路上で暴漢に「韓国の空手を使ったような」（副島本人による）技で全身をメッタ刺しにされ、危うく命を失いかけるほどの重傷を負う「副島襲撃事件」が起きた。
この一新聞社の元編集長が内部告発の後に殺されかけるという事件を「読売」「朝日」「毎日」の各紙が報じたが、同紙は記者が病院に駆けつけたのにこの事件を一切報道しなかった。結局、犯人を特定できないまま、時効を迎えた。
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%97%A5%E5%A0%B1_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
以下は検索結果です。
世界日報 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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世界日報（せかいにっぽう）は、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の開祖、文鮮明が創設した政治団体「国際勝共連合」の関連会社とされる世界日報社が発行している保守系新聞。1975年1月1日創刊。代表取締役社長兼主筆は木下義昭。
日刊紙は関東地方の一部、及び沖縄県の一部を対象に、また全国を対象とした週刊新聞「サンデー世界日報」、月刊雑誌「ビューポイント」、各種書籍を出版している。
また、日本で初めてインターネットによる電子新聞サービスを開始した。
韓国全国紙世界日報や、統一教会傘下のニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社が発行するワシントン・タイムズ紙とも提携している。
なお、大東亜戦争（太平洋戦争）終戦直後の日本に同名の新聞が存在していたが、これは本項目において述べている新聞とは全く無関係な経済専門新聞であった。その後「夕刊世界経済新聞」となったが、1951年1月を持って産業経済新聞（現・産経新聞）と紙面統合し終刊した。
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紙面・論調
冷戦時代の真っ只中で創刊された世界日報は、親米反共を貫いている。これは、発行母体の政治姿勢を踏襲しており、現在も「共産党担当デスク」という連載があり明確な反共主義である。
この新聞は、教科用図書検定で「侵略」を「進出」と書き換えさせたことが誤報であるといち早く報道する等に代表されるような、保守的な記事が多い。しかし、その母体の影響からか統一教会やその関係者・関連団体の活動が記事にされることがある。また新宗教を擁護する記事も見受けられる。その一例として、同紙は1994年9月25日と10月30日付の二回、「文春『オウム真理教攻撃』のウソ」と題して、資産家拉致・監禁事件にオウム真理教信者が関わったとする「週刊文春」の報道を批判し、オウム真理教を擁護した（『「オウム真理教」追跡2200日』(江川紹子著、文藝春秋、1995.7)第三章参照）。
さらに地下鉄サリン事件を機に当時の政権が提案した「宗教基本法案」に対する反対キャンペーンを展開した（結局同法案は廃案となっている）。
また、幼少期からの性教育に反対し、伝統的家庭の価値観を重視し、ジェンダーフリーに反対するなど、復古的な道徳・倫理観を誇示するかのような紙面作りがなされている。この部分も統一教会が行っている純潔運動との関連性があると指摘されている。
女性天皇問題においては、同紙は女系天皇容認に対して反対意見を主張し、韓国の同名の姉妹紙は女性天皇を認めるべきと主張するというねじれ現象が起きた。
この新聞の最大の特徴は、国際報道の重視（韓国、北朝鮮などのアジアの記事が多い）また、海外の新聞などの記事を掲載している。保守政界、一部学界、財界などにおいて、情報源となっていると言われている。
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主なスクープ
「侵略」を「進出」と教科用図書検定で書き変えさせたというマスコミの報道が誤りであることを報道
（これに反応して産経新聞が訂正記事を載せ謝罪した）
作家・森村誠一と共産党機関紙「赤旗」の下里正樹・特報部長の著書『悪魔の飽食』の「細菌戦研究のための生体解剖写真」に無関係の写真があることを報道
ソ連亡命将校レフチェンコの証言から日本のエージェント名を暴露
沖縄一坪地主の名簿を公開
2005年9月16日付の雑誌「週刊金曜日」が、衆議院議員選挙に関して、共同通信社や時事通信社配信の記事を無断転載し、自社独自取材の総括記事として掲載していた問題を報道
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