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タイ首相が国会解散 株取引疑惑で民意問う【産経】
http://www.sankei.co.jp/news/060224/kok103.htm
一族の株取引疑惑に対する批判が強まっているタイのタクシン首相は24日夜、「混乱を回避するため民主主義の原点に立ち戻り、国会(下院)を解散し民意を問う」と発表した。タイ選挙管理委員会によると、総選挙の投票は4月2日。
首相辞任を求める声は野党や市民団体だけでなく、与党内からも噴出、タクシン首相は国会解散で難局を乗り切る決意だ。しかし、首相一族のファミリービジネスに対する批判は全土に広がっており、タイ憲政史上初の単独与党を樹立したタクシン首相は最大の危機に直面した。
首相は24日夕、プミポン国王に国会解散の意向を伝え、国王は解散を認める文書に署名した。
首相一族は今年1月、保有していたタイ最大の情報通信グループ、シン・コーポレーションの株式をシンガポールの国営投資会社に売却。売却額はタイの企業合併・買収では過去最高額の約733億バーツ(約2200億円)に上ったが、インサイダー取引、脱税の疑いが指摘され、タクシン首相に対する風当たりが一気に強まっていた。
タクシン首相の企業経営関与については、以前から一族・側近への便宜供与や利益誘導などへの批判が根強い。証券取引委員会は23日、一族が2000年にシン・コーポレーション株を取得した際、長男が報告義務に違反したとして罰金を科すと発表した。
市民団体などは26日にバンコク中心部で数万人規模の反タクシン集会を開く。タクシン氏を経営者から政治家に転身させ首相自身が「恩師」と仰いだチャムロン元バンコク知事や、与党愛国党の幹部らの参加も予定されている。
(共同)
(02/24 23:59)