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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/02/19/d20060219000014.html から転載。
日本と香港を含めた中国の貿易額は、おととしから2年連続してアメリカとの貿易額を上回り、中国が日本にとっての最大の貿易相手国となっており、日中間の人の往来も400万人に達するなど、経済的な結びつきは年々強まっています。こうした状況を踏まえ、外務省は、今年4月にアジア大洋州局のなかに、新たに「日中経済室」を設け、これまで中国課の経済班が担ってきた業務を移すことを決めました。外務省では、これによって中国に対する経済政策を強化し、経済的な結びつきをいっそう強固なものとするとともに、知的財産権の保護や中国の市場開放の促進などといった課題に迅速に対処していきたいとしています。外務省としては、日中双方から、小泉総理大臣の靖国神社参拝の影響が、経済分野に波及することを懸念する意見が出ていることから、経済政策をより充実させる姿勢を示すことで、こうした懸念のふっしょくに努めたいとしています。