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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu114.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ヤフーやグーグルなどが中国政府の言論統制や検閲に
協力している。中国を「開放」するには情報が一番の武器だ
2006年2月17日 金曜日
◆中国のネット検閲に米大手協力 “企業倫理”二国間問題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000018-nnp-kyu
【北京１６日傍示文昭】ヤフーやグーグルなど米インターネット関連大手が中国政府の言論統制や検閲に協力している問題が、米中間の新たな摩擦の火種になる様相を見せている。当初は「言論の自由か、企業利益の優先か」という個別企業の倫理問題だったが、米政府が介入し、法制化の動きも出てきた。一方、中国政府はネット検閲を貫く方針で、言論統制をめぐる議論が今後、ネットを舞台に激化するのは必至だ。
□痛烈な批判
「検閲を回避すべき技術こそ開発すべきなのに、進んで検閲を手助けするとは」「（人権より利益を優先し）恥だと思わなかったのか」―。十五日、米下院外交委員会の合同小委員会で開かれた公聴会で、共和、民主両党の議員からネット大手幹部に痛烈な批判があびせられた。
出席したのは、検索大手のヤフー、グーグルのほか、ソフトウエア最大手のマイクロソフト、ネットワーク機器大手のシスコシステムズの計四社の代表。いずれも、中国政府に批判的なサイトの自動削除やブログ（日記風サイト）の閉鎖に協力したり、政府の腐敗をネットで暴露した中国人らの情報を当局に提供したりしたとされる企業だ。
これに対し、企業側は「中国で事業を展開する以上、中国の国内法に従わざるを得ない」と釈明。「一企業や産業が対応できる範囲を超えている」（ヤフー）などと板挟みになっている事情を説明し、政府間での問題解決への期待も表明した。
□１．１億人市場
米国のネット関連企業が中国政府に協力的なのは、中国のネット市場が極めて魅力的だからだ。
人口十三億人の中国のネット利用者は二〇〇五年十二月現在、約一億一千万人。米国（二億四百万人）に次ぐ世界第二の「ネット大国」に浮上したが、ネット普及率は都市部でさえ、まだ１７％でしかない。
さらに、ネット広告市場は二〇〇四年で二十億元（約二百八十億円）程度と推計され、成長率は年７０％以上。潜在力が極めて大きい中国戦略が企業成長の命運を握っているのが実情だ。企業側が政府間での問題解決に期待をつなぐ背景には、こうした巨大市場からの撤退だけは避けたいとの事情がある。
□政府も介入
これに対し、米下院のクリストファー・スミス議員は公聴会で、事前検閲などに対する米企業の協力を禁止し、ネット企業の行動規範を盛り込んだ「世界オンライン自由法案」を近日中に議会に提出すると表明。
国務省も特別対策チームを設置し、諸外国のネット検閲に対抗する外交手段の検討に入っている。
一方、中国外務省の秦剛副報道局長は十六日の定例会見で「外国のネット企業が中国で事業展開する場合、ネット管理で秩序ある社会の発展を図っている中国の法に従わなければならない」とあらためて強調。さらに「米国の人々が客観的かつ公正、公平な態度で、この問題を考えるよう期待している」とも述べ、米議会をけん制した。
昨年四月の反日デモではネットへの書き込みや携帯メールが暴動に火を付けるなど、短時間で情報が広がるネットは「中国社会の安定を損ないかねない厄介な存在」（日中外交筋）。中国政府は、米企業に協力を求め、三万人以上の「サイバー警官」によるネット検閲を堅持する方針を強調しており、米議会などによる反発もさらに強まるとみられる。
（西日本新聞） - 2月17日2時27分更
◆「美女軍団」収容所入りか 脱北者証言と韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000097-kyodo-int&kz=int
【ソウル１７日共同】韓国紙、朝鮮日報は１７日、北朝鮮脱出住民の証言として、スポーツ大会応援のために韓国へ派遣された北朝鮮の若い女性の応援団「美女軍団」の一部が、韓国で見聞したことを外部へ漏らした容疑で収容所に収監されたと報じた。
同紙によると、咸鏡南道端川市のテフン収容所を出て、最近中国に脱出した北朝鮮住民が「昨年１１月ごろ、収容所に２１人の若い女性が収監された」と証言。「後に分かったが、彼女たちはみんな韓国へ応援団として行ってきた者たちで、韓国で見聞したことを口外してはならないという誓約を破ったため収監された」と語った。
（共同通信） - 2月17日11時54分更新
（私のコメント）
北朝鮮の美女軍団の２１人が収容所に入れられたというニュースはショッキングですが、韓国に応援団としてやってきて、あまりにも北朝鮮と韓国の違いに驚いて、その情報が国内に漏れることは金正日がもっとも恐れる事だからだ。冷戦時代の情報統制が東アジア地域にまだ残っているからですが、中国の情報統制もまだかなり厳しい統制をしているようだ。
ヤフーやグーグルなどのアメリカのインターネット企業が、中国政府の検閲に協力していたことがアメリカの下院議会で問題になっていますが、企業の利益を取るのか言論の自由を取るのかの問題はネット企業のジレンマですが、アメリカ企業が中国政府の検閲体制に協力する事はアメリカ政府は容認できないだろう。
ソ連の共産主義を崩壊させたのも西側の情報が映画やビデオなどによって入り込んで、共産主義に対するイデオロギーが崩壊したからですが、東アジアにおいては共産主義がそのまま残っている。中国などにおいては経済発展が自由化と民主化を進めるものと見られていましたが、検閲体制は強化されてきている。
検閲体制を強化しなければならないこと事態は、それだけイデオロギーに弱点があるからですが、日本こそアジアの自由化と民主化の推進役として立ち上がらなければならないのですが、日本の言論活動は中国や北朝鮮や韓国に対しては及び腰だった。むしろ日本国内の言論こそ中国の工作員の活動で左翼的になりがちだった。
教科書問題や靖国問題や従軍慰安婦問題や南京大虐殺など、朝日新聞などの親中マスコミが中国と連携して、日本の言論活動に大きな影響を与えてきた。それらの活動は新聞やテレビなどのマスコミが主なものでしたが、保守派の反論手段は一部の雑誌に限られていた。だから日本においては言論の自由が反体制に傾きがちになった。
その風向きが変わり始めたのはインターネットの普及によるもので、ウェブサイトやブログなどを見ても保守派の言論活動が活発なのに比べて、左翼のサイトやブログはグーグルで検索してみてもあまり見当たらない。そして朝日新聞などがおかしな記事を書くたびに、ネットなどで反論攻撃にあってデタラメな報道はことごとく論破されるようになった。
中国が検閲体制を厳しくし始めたのはプロパガンダも守勢にまわって来たからでしょうが、最近では麻生外務大臣の挑発的な発言に対しても、中国政府の反応が鈍くなってきた。それに対して朝日新聞はニューヨークタイムズなどに働きかけて工作を始めたようだ。しかしアメリカの言論機関が日本の外務大臣に発言を慎めというのは言論の自由に反する行為であり、事実を持って反論すべきだ。
◆米各紙、麻生氏を非難 「外交センス、歴史観異常」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000075-nnp-kyu
【ワシントン１３日青木忠興】米大手紙ニューヨーク・タイムズは十三日の「日本の無礼な外相」と題する社説で、麻生太郎外相が攻撃的な発言で中国など近隣の国・地域との緊張を扇動していると指摘したうえで「外相の外交センスは歴史感覚と同様、異常だ」と異例の厳しい調子で非難した。また、ボストン・グローブも八日の「日本、歴史の教訓」と題する社説で「麻生外相ら右派は自らの政治的野心を実現するため、外交らしくない振る舞いにふけっている」と批判、慎重な言動を求めた。
タイムズは外相の最近の発言として「天皇が靖国神社を参拝すべきだ」「支配した日本の教育のおかげで台湾は高い教育水準を維持できた」との二点を取り上げ「アジアの人々を怒らせている」と言及。対中関係に関しては「日本への軍事的脅威を強調して関係悪化をあおっている」と問題視した。
グローブも靖国参拝と台湾に関する発言を指摘。ただ、日中関係の悪化を回避するため「日本の右派は好戦的な態度を変えるべきだ」「中国の指導者は日本の挑発に飛び付くのを慎むべきだ」と双方に自重を促した。
（西日本新聞） - 2月14日15時1分更新
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