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「台湾の声」 http://www.emaga.com/info/3407.html より転載
【拝金主義】中国に魂を売ったマイクロソフト、グーグル社
日本のマスコミでも大きく取り上げていくべき問題ではないでしょうか！
・MS社、中国の情報検閲に協力、ブログ削除方針も 【大紀元日本2月3日】
【大紀元日本2月3日】世界最大手のソフト開発会社マイクロソフト（Microsoft）は先日、ブログ（ネット日記）の管理綱領を発表した。中に、現地国の法律に触れる内容を掲載するブログを削除する方針も盛り込まれた。MS社は綱領発表に先立ち、ニューヨークタイムズの北京研究員のブログの一部を削除したばかり。これで、MS社も中共政権の情報検閲に協力するようになったと専門家らは見ている。自由アジアラジオ局が伝えた。
MS社は2月１日自社のウェブサイトで、ブログ内容の削除とブログ所有者のログイン拒否に関する規定を発表した。同声明は、政府の正式な通達によって法律違反と認められたブログに対して、削除を含むなどの措置を講じると発表した。また、削除されたブログは現地国からアクセスできないが、ほかの国からのアクセスは問題ないとしている。ブログの所有者に理由を通知するなどの内容が含まれている。
MS社は綱領発表に先立ち、ニューヨークタイムズの北京研究員のブログの一部を削除したばかり。同研究員は自身のブログで、大衆紙「新京報」総編集長の罷免を批判し、同社記者らのストライキを報道した。MS社は事前の予告がなく、12月30日にこの内容を削除した。この対応は人権組織と記者権益保護団体からの強い反発を起こした。
MS社のこの動きに対して、専門家らは大手会社が自身の利益を重んじるあまり、中共政権に迎合し、報道と言論の自由など基本的な原則をおろそかにし、会社の発展空間を縮小してしまうとみている。
最近、MS社のほか、検索エンジンの大手グーグルなども、中国政府の要求に応じて、インタネットに掲載される内容を検閲するプログラムを導入している。
アメリカ中国語デジタル・マガジンエディター李・ホンクアン氏によると、これらのインタネット大手は、中国ではプロフィットが実質的に儲けなくても、株の値上げを狙い、中国市場の進出をターゲットしている。これらの企業は、あらゆる理由を探して中共の言論統制に妥協しているが、本質は利益の問題にあるという。
・グーグル社・マイクロソフト社、米議会の証人喚問を拒否
【大紀元日本2月1日】米国インターネット大手企業が相次ぎ中共政権のネット情報封鎖に協力する姿勢を示したため、米議会はこれらの企業に対し、公聴会での証人喚問を要求したが、マイクロソフト社とグーグル社は要請を拒絶したという。
自由アジアラジオ(RFA)の報道によると、米国議会の人権委員会は2月初めに「中国人権とインターネット」と題する公聴会を開く予定。シスコシステムズ社やヤフー、マイクロソフト社、グーグル社の4社は、全部中共のネット封鎖に協力関係を締結したため、証人として参加を要求された。
公聴会の司会者、オハイオ州の民主党の衆議院議員ティム・ルイアン氏のスポークスマンであるキテイ氏によると、議会の要求に対し、シスコシステムズ社とヤフーはまだ回答していない、マイクロ社とグーグル社は拒絶したという。
キテイ氏は両社の拒絶に遺憾の意を表明し、「彼らはこの機会に、中国でのビジネスの状況を説明、疑念を明らかにし、問題の改善を論じることもできるのに、両社はそのチャンスを失った」と語り、予定通りに公聴会を開き、非政府機構や、非営利組織および米中関係全国委員会から重要メッセージを聞き受け、関連草案を起草すると説明した。
欧米主流メディアの報道によれば、中国で事業展開する米国のインターネット会社は、中共政権のネット情報封鎖を賛成しないと表明しながらも、限定されている情報を提供するのは、まったく情報を提供しないよりは賢明だと弁解している。
この観点について、キテイ氏は「これらの企業の主張には一理あるが、しかし中国政府に屈服することは間違いである、これも正しい論点だ。中国政府は益々ネット情報を封鎖しやすくなり、さらに別の企業にも同じように迫る可能性が生じる。事情は複雑だからこそ、論議する必要性があり、これは公聴会を開く目的である」と述べた。
ネット雑誌「大参考」の責任編集者・李洪寛氏は、「これらの企業は自分たちが中共に協力することは、米国の企業活動倫理に違反すると分っているため、公聴会を回避した」と分析、中共政権はすでに米国の大手企業の一部を丸め込むことに成功したと指摘した。
マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長はこのほど、自分たちの企業行為は政治上中国政府と接触を保つには有益だと弁解していた。
(06/02/01 16:46)
・グーグル社、中国に進出、中共の検閲に同意
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【大紀元日本1月28日】ネットワークの検索エンジンを提供するグーグル社は、最近米国政府からの一週間の検索記録を提供する要求を拒否したが、25日に中国マーケットに進出、「Google.cn」という中国語検索バージョンを推進するため、中国で中共政権の検閲を受けることに同意した。グーグル社が中共政権のネット封鎖に協力することに、「国境なき記者団」はグーグル社を、「偽善者の行為の極み」と非難している。
いままで、グーグル社が使用している中国語版の検索エンジンは、中共政権によるネット封鎖が原因で、スピードが遅いなどの問題点が存在していた。同社はこのほど、中共政権の規定に従う「Google.cn」という中国語検索バージョンを設立しはじめ、「独立、台湾、チベット、法輪功」などの禁止キーワードに関連するサイトが、中共政権の情報封鎖対象であるため、自動的に検索できないようにシステム開発している。評論家によると、グーグル社がこのように設定した中国語の禁止キーワードとサイトが数千個に上るという。
同社は「悪事をしない」(Don’t Be Evil)を企業理念として提唱してきたが、中共政権の協力者に陥ったことについて、経営陣は「中国の市場を獲得するには、理念を犠牲する必要があり、市場に抵抗するより同化したほうが企業にとってはプラスになる」と弁明した。海外メディアは、これはグーグル社が中共政権と交わした「取引」と形容している。
「国境なき記者団」は同社の行為を厳しく非難し、「ヤフーやマイクロソフトに続いて、グーグルも中共政権に完全に従った。これは恥じるべき行為であり、中共は一層ネット情報を封鎖しやすくなった」と批判している。
中共に妥協したGoogleエンジンは、設立した「Google.co」は、Gmail、Web logとチャットルームなどは提供せず、単なるウェッブサイト、写真検索、Googleニュースと地方情報など四つの中心サービスを提供する。
(06/01/28 08:06)
・香港：中国ヤフー顧客情報を違法提供、法的責任追及の可能性
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【大紀元日本11月6日】中国ヤフー(Yahoo)が顧客である記者・師涛氏の個人情報を中国当局に提供し、同氏が10年の懲役を課せられた事件(9月9日報道)が国際社会で大きな反響を呼んだが、香港立法会で事件に関する公聴会が1日開かれ、政府官僚や、インターネット通信業協会の総裁、香港外国記者協会会長、香港人権観察の総幹事などが参加した。会合終了後、香港外国記者協会・サラ会長は、中国ヤフーを告訴する可能性を排除しないことを表明した。
BBCによると、香港個人情報保護署の呉斌氏は「中国ヤフーが香港株式市場で上場しているため、この事件は社会の注目を集めている」と語り、調査に着手するために、各関連方面に事実関係を証明できる情報の提供を呼びかけ、もしヤフーが中国当局に提供したのは会社の資料で、個人情報でなければ、香港の個人情報保護法の裁く対象には属さないことをも示した。
また同署は、個人情報の違法提供事実が確認される場合は、ヤフーに対し執行通知書を通達し、違法行為の修正を命じると明示した。香港では執行通知書を不履行することは刑事犯罪に当たる。
BBCは同署が関連情況を確認するため、すでに中国ヤフー香港支社と接触したと報じている。
中国ヤフーの企業道徳に反する違法行為が国際社会で波紋を広げ、国際人権団体などに厳しく批判されている。香港外国記者協会は、中国ヤフー創始者の楊致遠氏と香港支社の市場部部長宛てに、ヤフーの違法行為を抗議する書簡を送ったことがあった。その際、楊氏は「中国当局の調査要求は合法であり、ヤフーが中国で運営している以上、中国の法律に遵守すべきである」と回答したという。
香港記者協会の新聞自由幹事・盧敬華氏は、香港の主権は中国当局に移行されたとは言え、「一国両制」(＊)が実行されているため、中国とは違う法律制度であることを指摘した。
（＊）「一国両制」：香港返還後は、中国本土と異なり、民主主義の政治体制の継続が公約されている。
[中国語版又は英語版]：http://epochtimes.com/gb/5/11/3/n1106895.htm 『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。