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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu110.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
動脈硬化ともいえる現在の中国外交部の対応ぶり
2006年1月11日 水曜日
◆日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000116-kyodo-int
【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
（共同通信） - 1月9日20時49分更新
◆電波発言の裏にチラつくは制服組の影？ １月１０日 日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/
（前略） 過去にも中国人犯罪問題（2003年）やサッカーアジアカップ（2004年）などの機会に、似たような発言が中国側から出ています。でもそれは、
「日本のメディアも騒ぎ過ぎる」
というもので、「指導すべきだ」までは踏み込んだことがありません。その理由は明白です。中国においてはあらゆるメディアが「党と政府の代弁者たること」と義務付けられ、要するにお上の御用新聞とか広報紙といった役割に徹するよう求められています。しかしたとえ中共政権がいかにトチ狂っているとしても、日本におけるメディアはそうではない、報道の自由がある、ということぐらいは理解しているから「騒ぎ過ぎる」で鉾を収めているのです。
たとえ中共政権のブレーンたる日本研究者たちのレベルが低かろうと、あるいは政治的方針という枠や「反日」という踏み絵に縛られて自由な研究発表ができない状況であろうと、これは専門家でなくても外交の担当者であれば常識として有している知識でしょう。
日本どころか、自国の特別行政区である香港ですら報道の自由が認められているのですから、そのくらいのことはわかっている筈です。それを「指導すべきだ」なんて言ったら国際的なお笑いネタにされてしまいます。外交部がそれをわからない筈がありません。
それなのに、「指導すべきだ」と言ってしまいました。トチ狂っているとしか思えません。在上海日本総領事館職員の自殺事件でも同じことを感じました。そこまで踏み込むよう外交部が強要されたのではないかと。例えば日本総領事館事件について日本側に反論するのはいいとして、国内メディアにまでその一切を報道させてしまったのはどういうことでしょう。国民に広く知らしめることで、中共政権にとって得になることがあるのでしょうか。
10年前に比べれば、日本における親中派メディアや政治勢力の退潮が著しく、中共指導部がそれに苛立ち焦燥している、ということはあるでしょう。しかし、ただそれだけの話なのでしょうか。こと対日外交については、一種の動脈硬化ともいえる状況が最近続いているように思えてならないのです。 （中略）
情報統制という意味では、インターネットに対する規制や削除職人の活動、ネットカフェに対する営業時間や未成年者の利用に対する制限強化、またテレビやラジオで流される番組や広告の事前審査厳格化、さらには携帯電話の実名登録制導入に向けた動きも進んでいます。
前にも書きましたが、中国は一党独裁制ですから権力に対するチェック機能がありません。統治者は中央であろうと地方当局であろうと汚職でも何でもやりたい放題なのです。ところが改革開放政策によって競争原理と分権化が導入されました。
例えば新聞の世界も競争原理の導入、つまり市場経済化によって販売部数競争がヒートアップし、特典をつけたり値下げしたりするだけでなく、スクープをものにして市民の支持を得ようという動きに流れていきました。ごく自然な成り行きだと思うのですが、市民の喝采を浴びるスクープというのは往々にして汚職告発など権力を脅かす性質のものですから、統治者にとっては面白いことではありません。
当ブログで再三再四指摘しているように、統制強化というのは胡錦涛自身の好みでもあるようですが、大なり小なり権力や利権を手にしている者にとっても、報道統制強化は歓迎される措置でしょう。
……という訳で、最近急に動きだした観のあるマスコミへの締めつけですが、私はこれを政争の反映とはみていません。ただ冒頭に紹介した「日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」発言や上海総領事館事件にみられる動脈硬化のような対応ぶり、そこに私は変化を感じるのです。「李登輝氏が春に訪日予定」なんてニュースが流れれば、事態はより明確なものになるでしょう。 （中略）
見極めのつかない「勘繰り」段階のまま話を続けますと、トチ狂った、動脈硬化ともいえる現在の外交部の対応ぶりは、対日強硬姿勢とイコールで結べるものではありません。強硬的対応にしても、外交上あるいは内政面への影響をも考慮した上での利害得失、これを度外視した「電波」型のゴリ押しは、相手国あるいは国際社会を唖然とさせ、大笑いさせ、ひいては眉をひそめさせることになってしまいます。
中共政権の中でも、外交部はそれを理解しているでしょう。しかし制服組（軍人）というのは往々にして、逆に問答無用で押し切るスタイルに傾きがちなものです（主流派でなければ、劉亜洲中将、朱成虎少将といった超電波型の将官もいますね）。
中共政権の対日外交がそういう制服組のニオイがする「電波」傾向に転じたと仮定すれば、分水嶺はどの辺りにあるのか。……これはなかなか難しい問題ですが、昨年12月27日に行われた外交部報道官による定例記者会見ではすでに外交部が「転向」させられているように感じます。
会見に出てきたのは秦剛・報道副局長ですが、内閣府の調査で「中国に親しみを感じる」と回答した日本人が32.4%と過去最低を記録した一方、「中国に親しみを感じない」が63.4%と過去最高記録を叩き出したことについて、
「中日人民の感情が冷え込んでいる根本的原因は、日本が台湾、歴史問題などにおいて絶えず過った言行を繰り返しているからだ」
と秦剛は回答しています。「原因は日本にある」という決めつけは相変わらずですが、「台湾、歴史問題」というのは興味深いところです。 （後略）
◆李登輝氏「奥の細道」散策、５月１０日来日で調整へ 2006年1月11日3時5分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060111i301.htm?from=main3
台湾の李登輝・前総統が５月１０日から２、３週間の日程で来日する方向で調整している。
民間団体などの招きによるもので、東京や秋田などを回り、松尾芭蕉の「奥の細道」ゆかりの地を訪問したい意向だ。李氏は２００４年末に来日し、京都や金沢、名古屋などを観光旅行した。今回、来日が実現すれば、約１年半ぶりとなる。
日本政府が前回、李氏に査証（ビザ）を発行した際、中国政府は反発した。その後、昨年の愛・地球博（愛知万博）を機に、短期滞在の台湾観光客には査証が免除になった。ただ、政府筋は「李氏のような要人は、入国審査対象になる」として、日本での政治活動の有無などを確認したうえ、李氏の入国の是非を判断するとの見通しを示している。
外務省は「李氏の来日についてはまだ正式に聞いていない」としている。
（私のコメント）
中国政府は日本政府にマスコミの対中批判を抑えるように指導しろと注文をつけたようですが、中国政府の行き過ぎた反日教育が反日デモを招き、それに対して日本の対中感情が悪化してきている。つまりは中国政府自身がみずから仕掛けたことに対して自ら罠にはまってしまっているのです。日本みたいに反米感情があってもアメリカにゴマをすって実利を得る計算が出来ないのでしょう。
靖国参拝に対する批判もほおって置いても日本の軍国主義が復活するわけでもないのに、日本国内の靖国批判派から炊きつけられて中国政府は乗せられましたが、中国政府も最近はそれに気がついて台湾や歴史問題として言い換えてきている。つまり中国政府は日本国内の反日勢力に利用されてきたのだ。
日本と中国とのプロパガンダ合戦になれば、最初は独裁国の中国のほうが有利に見えますが、月日がたてば言論の自由な日本のほうが一つ一つ論破されて、日本の情報が中国に流れて中国の体制が揺さぶられる事になる。韓国にしてもノムヒョン大統領が日本に対して外交的宣戦布告を去年の３月にしてきましたが支持率の向上にはならず失敗した。
日本国内にもネットなどの書き込みなどを規制しようとする動きがありますが、それは結局自分で自分の首を絞めることになるだろう。いままでならマスコミさえコントロールしていれば世論など幾らでも操作出来たのでしょうが、ブログなどが登場して中国政府による日本のマスコミコントロールが利かなくなってきたのだ。だから中国政府が血迷っているのだ。
「日々是チナヲチ」では中国政権内部の主導権争いで軍部制服組が外交にまで口出しするようになったと分析していますが、いよいよ中国各地で軍閥が台頭してきたのだろうか。中央の統制が緩めば当然予想される動きですが、胡錦涛はスターリンのように軍部を大粛清出来るのだろうか。毛沢東や鄧小平は逆らう軍部を朝鮮戦争やベトナムとの戦争に人海作戦を命じて粛清してきました。
このような粛清方法は毛沢東が日本軍を引きずり込んで蒋介石軍を痛めつけさせた方法と同じであり、胡錦涛が今度軍を粛清する時は台湾海峡でアメリカを引きずり込んで強硬派を粛清するのではないだろうか。このような予測は歴史を遡れば予想はつく。つまりアメリカのブッシュと胡錦涛は手を組んで言う事を聞かなくなった軍部に無理な作戦をさせて壊滅させ主導権を取り戻す。
現在の極東アジアは日清戦争前の状況とよく似ており、朝鮮半島の支配権をめぐって日中は対立していますが、中国は歴史問題を持ち出して日本の軍国化を牽制する。アメリカはイラクで釘付け状態で動きが取れない。ちょうどイギリスがボーア戦争で釘付けになったときと同じ状況であり、このときを狙って中国が動き出す事も考えられる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。