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2005年12月15日
小泉首相はすぐに外交方針を修正すべきだ
http://blog.livedoor.jp/akkey08/archives/50325265.html
へっぶしんのニュースや日記です。
第一回東アジア首脳会議が、昨日(12/14)に閉幕した。
そもそもの東アジア共同体構想の歴史を簡単に振り返ってみたい。が、私の文章力、知識では及ばないところなので、天木直人氏のメディアを作るというHPから無断で文章を引用させて頂く。
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･･･まず、これまでの経緯を簡単に振り返ってみたい。最初に出来た地域協力は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）であった。これは世界貿易機構（WTO）の下での自由化交渉を有利に運ぶべく、わが通産省(現経産省)が豪州とともに主導的役割を果たして８０年代につくられた地域フォーラムであった。南米や台湾までをも含む２１の国・地域のアジア太平洋地域に広がっていった。
その一方で、ルックイースト政策（旧宗主国である西欧を見習うのでなく、日本、中国、韓国という東方のアジアの大国から国づくりを学ぶべきとする考え方）を唱えていたマレーシアのマハテール首相は、１９９１年になって突如「東アジア経済共同体構想」を唱え始めた。APECのような米国、豪州主導の地域経済機構ではアセアンの利益は十分に達成できないとのマハテール首相の真骨頂がその背景にある。
･･･マハテール首相は、アングロサクソンの支配に抗すべく国際政治、経済の場でアジアが団結しなければならないと内話していた。さすがにこの考えは欧米を刺激するという事で、側近の助言を入れて、少なくとも説明振りとしては、経済を中心としたゆるやかな東アジア諸国の協力体をつくるのだといい始め、その呼称も、当初の「東アジア経済ブロック」から「東アジア経済フォーラム」、「東アジア経済コーカス」、「東アジア経済協力体」などと変化して行った。しかしマハテール首相の真意はあくまでも東アジア諸国の団結であり、東アジア諸国とは日本、中国、韓国に限定されるものであった。
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この説明からいくと、最初に日本とオーストラリアで経済に関する地域フォーラムであるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を創設した。しかし東アジア諸国には、APECの恩恵があまり無かったため、マレーシアのマハティール首相が「東アジア経済共同体構想」を提唱した。という流れになると思う。この構想の初期段階では、日本に期待された役割は非常に大きいものだったようだ。しかし天木氏の文章を読むと、このマハティール首相の提唱に対し、アメリカから圧力に屈した日本は、結論を引き延ばすだけ引き伸ばした後に断っている。対米追従のおろかな外交政策をしているのは、今に限ったことではないのだ。
今回の｢東アジア共同体構築｣の主要な枠組みは、中国が主張するASEAN+3(日中韓)に限定された。東アジアサミットを｢東アジア共同体構築｣の主要な枠組みに持っていきたかった日本の主張は通らなかったのだ。明らかに日本の発言力が東アジアで衰退している。この原因はあまりにも簡単なことだ。先日の京都での小泉・ブッシュ会談を踏まえて発言された釜山での２１カ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議における小泉首相の「日米関係がよくなれば、日本と他国との関係もよくなる」発言により、日本の対米追従姿勢を東アジア諸国が冷笑を持って評価したことに他ならない。日本と直接話をするより、アメリカとの対話の付随的事項で日本いついて語った方が、話が早いと考えていることを東アジア各国が態度で示しているのだ。日本の発言力をここまで低下させた小泉首相の対米売国外交の責任は重い。
日本が「東アジア共同体構想」の主導権を中国に明渡してしまったら、日本の経済界にとっては大きな痛手になるだろう。アメリカに押し付けられる経済的な負担に加えて、中国に有利な共同体上での経済取引になっていくからだ。日本は、アメリカの度重なる国政への干渉を排除するためにも、「東アジア共同体構想」のルール作りで主導権を握り、対米追従から脱皮するための外交に方針を展開していく必要があるのではないだろうか。私は対米追従外交の脱皮こそが、新たなる日本の経済発展に寄与すると考える。
繰り返すが、このような東アジア外交での小泉首相の姿勢は、アメリカの主張を代弁しているだけで、日本の国益にはそぐわない。さらには、日本の国際社会に対する発言力を低下させるだけだ。中国に「東アジア共同体構想」の主導権を奪われている現状をきちんと見つめ、東アジアの外交でアメリカの国益に沿う発言を止め、日本の国益と東アジアの利益を相乗的に上げるための方針を提案していく必要があると考える。
つまりはアメリカとの関係を見直し、中国、韓国との関係を重視し、日中韓から「東アジア共同体」の構築にかかわっていけるようにすべきだ。その言った姿勢を打ち出せば、中国、韓国も首脳会談を拒否するという屈辱を日本にたいして与える行為を止めるだろう。
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12/15日経新聞一面左側より、
東アジアサミット閉幕
第一回東アジア首脳会議(サミット)は十四日、将来の地域統合である東アジア共同体に向け｢重要な役割を果たしうる｣ことを盛り込んだ共同宣言を採択して閉幕した。議長国マレーシアのアブドラ首相は閉幕後に議長声明を出し、サミットを東南アジア諸国連合(ASEAN)域内で年一回開き、ロシアの参加を検討すると発表した。次回のサミットは二〇〇六年十二月にフィリピンのセブ島で開催する。
アブドラ首相は記者会見でASEANと日中韓以外から参加したインド、オーストラリア、ニュージーランドの三カ国にも言及。｢インドなどは東アジアではないが、これらの国々の参加は地域内の議論や物事に貢献する。」と語り、開かれた地域主義の観点から幅広い参加の重要性を力説した。
東アジアの地図を南北さかさまに眺めてみよう。ASEANから見下ろす巨大な大陸に中国の国土が広がる。その下に朝鮮半島と日本の島々が小さく見える。十四日に閉幕した東アジア首脳会議(サミット)は、東アジア地域での日本の役割と期待を、新たな視点で考え直す好機となった。
日本、賛意のみ
｢東アジア共同体を議論する場所はここしかありません｣。十二日のASEANプラス日中韓の昼食会。議長国マレーシアのアブドラ首相が諭すような口調で語り始めた。二日後のサミットに参加するインドやオーストラリアは不在。共同体の｢主役｣はASEANが演じるというアブドラ首相の決意宣言だった。
中国の温家宝首相はサミットの役割を狭める会話の流れを満足げに見守っていた。印豪などを排除し、東アジア地域への中国の影響力を確保したい思惑があるからだ。日本は中国主導を警戒するものの、小泉純一郎首相はアブドラ首相への賛意を示すしかなかった。
小国連合のASEANに今回、周辺国はそれぞれ"朝貢外交"を積極化した。中国は人材交流の基金設立を発表。韓国は自由貿易協定(FTA)に署名。インドも来年六月までのFTA交渉決着を表明し、豪州は紛争の平和的解決を約束する東南アジア友好協力条約(TAC)に調印した。
日本は七十五億円の支援金供与を提示したが、中韓印に見劣りするFTA戦略の現状は覆い隠せない。小泉首相は地元紙から｢日本の改革を実行する偉大な政治家だが、アジアの指導者ではない｣と冷ややかに評価された。
約十三億人の巨大市場を抱え、急成長を続ける中国。ハイテク企業が日本勢を急追する韓国。経済連携で急接近するインド。躍動感あふれるこれらの国々の魅力の前に、人口減少に向かう成熟国家・日本の姿は、ASEANの目に歴史の峠を越した"老大国"とも移る。
力学の構図変化
｢日本の対アジア外交の方針はどうなっているのか｣。サミット後の小泉首相の記者会見では厳しい質問が集中した。人口約三十億人、国内総生産(GDP)八兆ドルを越す東アジア地域で日本が果たす役割は何か。高度技術や政府開発援助(ODA)の蓄積で一日の長があるとはいえ、日本の指導力に対するASEANの期待が縮小している印象は否めない。
｢東アジア共同体｣構想はもともと小泉首相が提唱した。にもかかわらず、日本はいまやASEANを主導するのではなく、ASEANに選んでもらう立場。中印台頭で東アジアの力学の構図が急速に変わりつつある。
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