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日本の経済水域で違法操業し、韓国側に逃げ込む漁船をめぐり、本来、日本側が持つ捜査権を韓国の海洋警察が日本側に要求し、波紋が広がっている。
韓国に漁船の捜査権を譲ってほしいという提案は、韓国で開かれている日韓の海上治安機関のトップ同士の会談の場で提起された。
違法操業した韓国の漁船は、日本の法律では懲役などの刑事罰が科せられるのに対し、韓国では罰金などの行政罰にしか問われないため、停船命令に応じず、韓国領海に逃げ込むケースがほとんどとなっている。
日本の海上保安庁は、発光塗料の入ったボールを投げるなどして追跡しているが、ボールが船員に当たり、けがをする事件があったことなどから、韓国世論の反発が強まり、韓国海上警察が、自国民保護の立場から身柄の引き渡しに応じにくくなった。
6日の会談で、韓国の海上警察は、6月の事件では監禁などの罪で刑事罰が科せられたことを挙げ、捜査権の譲渡を求めた。
捜査権の譲渡は過去に例がなく、主権の侵害にあたることなどから、日本の海上保安庁は拒否する姿勢を示したとみられるが、軽微な漁業法違反については、柔軟に対応することも検討している。
2005/12/06 13:36