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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=70154&servcode=200§code=200
28日から2日間行われた韓日遺骨調査協議会第3回会議で、韓国側が日本側に対し、麻生太郎外相の家系が所有してきた麻生炭鉱の強制動員実態に関する資料を要求したと、「日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会」が29日明らかにした。
同委員会の関係者は「第3回会議以前から、麻生炭鉱に韓国人1万630人が強制動員されたという資料を日本側に渡し、調査を要求していた」とし、「しかし今回の会議で日本側はいかなる関連情報も提供しなかった」と述べた。
「麻生鉱業所」で始まった麻生炭鉱は、麻生外相の曽祖父・麻生太吉氏が創業し、麻生外相まで家業(麻生セメント)として受け継がれてきた。