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2005年11月29日(火)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-29/2005112902_04_1.html から転載。
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額賀福志郎防衛庁長官は二十八日放映のＮＨＫ番組で、中国と台湾との間で紛争が起き、米軍が軍事介入した場合の日本の対応について、「地域の安定、日本の安全を守るため、日米同盟のなかで、武力行使と一体にならないように、きちっと対応していく」と言明。「（米軍に対する自衛隊の）後方支援を展開できる場合があるのかないのか、主体的に判断し、決断していく必要がある」と述べ、台湾をめぐる紛争に軍事介入する米軍に対し、自衛隊が後方支援を行うこともあり得るとの考えを示しました。
自衛隊が海外で軍事介入する米軍に対し後方支援を行うことを定める法律としては、一九九九年成立の周辺事態法があります。
同法は政府が海外での紛争などを「周辺事態」と認定すれば発動できます。
しかし、政府はこれまで、「周辺事態」について「地理的概念ではない」「あらかじめ地理的に特定することはできない」と説明し、中台問題で米軍が軍事介入した場合に、同法を発動するのかどうかについて明言を避けてきました。
政府は「中国は一つであり、台湾は中国の一部」という立場をとっています。
台湾をめぐる紛争に武力介入する米軍を自衛隊が後方支援することは、中国の内政問題への重大な干渉になります。武力の不行使、内政不干渉、主権尊重を定めた国連憲章を、米国と日本がともに乱暴に踏みにじるもので、中国をはじめ、国際社会からの強い反発は避けられません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。