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【台北24日遠矢浩司】台湾の行政院(内閣)新聞局は二十四日、日本、米国、イギリス、フランス、ドイツの五カ国国民と有識者を対象に実施した台湾についての意識調査の結果を発表。「各国民の六割以上が台湾を主権独立国家と認識し、有識者の六割以上が国連加入を支持している」として、国連加盟のほか鳥インフルエンザ流行を背景にした世界保健機関(WHO)加入の必要性などをアピールした。
調査は、米世論調査機関のギャラップ社に委託し今年五、六月に実施。各国千五百人ずつの一般市民と、政治家や各団体代表、学者らオピニオンリーダー二百人ずつを電話調査。「台湾の印象」「台湾の国際的地位と国際機関参加」「両岸関係」について質問した。
調査によると、対象五カ国とも台湾を「同盟国もしくは友好国」とみる市民が八割以上。台湾と中国についての好感度では、台湾が76―58%で、65―32%の中国をいずれも上回った。特に日本では台湾への好感度が五カ国中最高で、中国については最低だった。
また、台湾の独立阻止へ武力行使を定義した中国の反国家分裂法について、五カ国の一般市民の85%以上、有識者の90%以上が反対を表明した。
(西日本新聞) - 11月25日2時18分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000019-nnp-int