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「乙巳５条約」強制から１００年 -上-
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今年は朝鮮が日本帝国主義によって保護国化される「」を強制された１００年目にあたる。
「乙巳５条約」は「顔のない条約」ともいわれる。条約には締結の目的をしめす表題があるのだが、この「条約」は性急に朝鮮王朝政府につきつけられたため、「顔」となるべき正式の表題がついていなかった。そのため朝鮮側では「乙巳５条約」と呼ばれ、日本側では「第２次日韓協約」あるいは「韓国保護条約」などと呼称されている。
この異常な「顔のない条約」が朝鮮王朝政府におしつけられたのは１９０５年 （乙巳年）１１月１７日である。朝鮮が実質的に日本の植民地に転落するのは、１９１０年の「日韓併合条約」を待つまでもなくこの時からである。
朝鮮民族は長い受難の歴史を歩んできた。そしていまなお国土の分断に苦しみ、在日朝鮮人は差別と迫害を受けているが、そのそもそもの根源、出発点は「乙巳５条約」から始まる。
４０年にわたる日本の植民地支配の傷跡は深く、いまだ消え去っていない。だから私たちは今、この屈辱の日を重要な歴史の節目として受け止め、その意味をあらためて考えるのである。
軍事的強圧で統治
「乙巳５条約」はどのような経過を経て現れたのだろうか。
日本は１９０４年２月８日、宣戦布告なしに仁川と旅順のロシア艦隊を奇襲攻撃し、露日戦争に火をつけた。
朝鮮王朝政府は戦火をさけるため同年１月４日、各国に局外中立を宣言し日本政府にも正式に通告した。しかし日本はこれを全面的に無視し朝鮮に無断で大軍を侵入させた。戦争は朝鮮の地からはじまり、拡大したのである。
朝鮮を軍事制圧下においた日本がまっさきに要求したのは、朝鮮領土にたいする軍事的使用権であった。
日本は１９０４年２月２３日の「韓日議定書」で「軍事上必要とする地点をいつでも収用できる」権利を手にいれ、ついで「韓日協定書」によって朝鮮王朝政府の財政、外交権をにぎった。そして１９０５年９月に露日講和条約が調印されるや、日本は一挙に朝鮮の植民地化を進めた。
露日講和条約の直後に「乙巳５条約」を強要した日本は朝鮮王朝政府の外交権を完全に奪い、統監府をおいて朝鮮を保護国化した。
外交権を喪失すれば国際法的には主権をもつ国家間の外交対象とはなりえず、自主国家としての資格がなくなる。「乙巳５条約」は朝鮮王朝－「大韓帝国」を国際的に抹殺した条約であった。
日本政府は、朝鮮王朝政府が同意しようがしまいが一方的に閣議決定を強行する一方、李完用ら親日分子をあやつって国王高宗が「保護条約」に賛成するよう圧迫を加えた。
さらに日本は使いなれた宋秉畯（野田平治郎）、李容九らが黒龍会の内田良平と結託して親日団体「一進会」をつくり、朝鮮人が保護国化を望んでいるかのように人びとをあざむく世論工作をさせた。
「乙巳５条約」は、日本の外務省が朝鮮の外交を監督、指導し、朝鮮王朝政府は日本政府の仲介なしには、外国とのいかなる条約も結ぶことはできず、日本政府は１人の統監をソウルに置くことなどを内容としたものである。
統監府の初代統監には伊藤博文がついた。統監は朝鮮駐屯軍にたいする軍事統帥権をもっていた。当時、日本の憲法では統帥権をもつものは現役の軍人に限られていた。文官である伊藤が軍事統帥権をもったのはきわめて異例のことであり、いかに日本が軍事的強圧で朝鮮統治に臨んでいたかを示している。
死をもって抗議を
日本の政治家や歴史家の中には、「乙巳５条約」が、正式の外交交渉を通じて合意をみたかのように言う人がいる。しかし日本が「乙巳５条約」を強要する過程をまともに検証するならば、これらの主張がいかに甚だしい奇弁であるかは明らかである。
「乙巳５条約」強制の具体的な経過についての朝鮮、日本側の記録によれば、伊藤は「韓国皇室慰問」の名目でソウルに赴いている。しかし、彼が実際に行ったことは「慰問」ではなく、高宗が「乙巳５条約」を受け入れるよう強要することであった。
抵抗する高宗にたいし、伊藤は「日本案を承認するも、拒否するも自由であるが、拒否するならば韓国の地位は、さらに困難におちいることを覚悟しなければならない」と３時間半にわたって脅迫した（「伊藤大使謁見始末」日本外交文書 第３８巻第１冊）。
さらには一介の外交官にすぎない駐韓公使林権助までが、他国の大臣を公使館に集めて強圧をくわえた（林「わが７０年を語る」）。
公使館での会議が不調に終わると、林は憲兵の監視のもとに強制的に大臣たちを宮中に連行して会議を続行させたが、ここでも会議が難航するや、伊藤自ら長谷川軍司令官とともに多数の軍隊をひきつれて夜中に宮中の大臣会議にのりこんだ。
日本の軍隊や巡査が続々侵入して王宮をとりまき、暗闇の中に銃剣の林がきらめくこの夜の恐ろしい有様は、言葉では形容できない（恐喝気勢 難以形言）と「大韓季年史」は伝えている。
この宮中大臣会議で、伊藤が朝鮮王朝政府の大臣たちを恐喝するすざましい状況を一部始終見ていた随員の西四辻公尭は「韓末外交秘話」で、つぎのように述べている。
「ドドドット」馬車を宮中にのりいれた伊藤は「ヅカヅカト会議場ニ入リ」、各大臣に「条約」にたいする賛否の態度を明らかにせよと迫った。伊藤は鉛筆と手帳を握り大臣一人ひとりの名前の上に賛成には〇、反対には×をつけ始めた。か
参政大臣(首相)韓圭ソルが反対を表明するや、伊藤は「アマリダダヲゴネタラ殺ッテシマエ」とどなり、憲兵に命じて別室に連行させた。会議の場は恐怖につつまれた。伊藤は殺気だった雰囲気のなかで強引に多数決で「保護条約」を承認させたのである。
亡国的「乙巳５条約」が強制されたことが伝えられるや「皇城新聞」は「是日也放声大哭」と悲憤し、金益廣、柳恫犖、申毀石らは全国各地で反日義兵闘争にたちあがった。
日本帝国主義の「乙巳５条約」強要に、志をもった人びとは死をもって抗議した。侍従武官長の閔泳煥、特進官・趙秉世、法務府主事宋秉鑚、前賛政・洪万植、李相尚、駐英大使・李漢応などの官人、軍人は自決して悲運の国に殉じた。
しかし内部大臣・李址鎔、外部大臣・朴斉純、軍部大臣・李根沢、農商部大臣・権重顕、学部大臣・李完用は日本帝国主義に屈服して「条約」を承認し、民族の歴史に売国「乙巳５賊」の醜名をさらした。（白宗元、朝鮮民主主義人民共和国歴史学博士）
［朝鮮新報 2005.11.11］
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm
「乙巳５条約」強制から１００年 -下- 「保護国化」、米国の支援
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「乙巳５条約」は、武力を背景に強制された条約であるばかりではなく、条約自体が当然ふむべき手続きと形式を具備していない欠格の条約であるために不法であり、法的効力をもつことはできない。
伊藤は信任状をもって外交問題にあたる特命全権大使の資格をもっていない。にもかかわらず、最高権力者の高宗に面とむかって脅迫し「条約」の承認を迫った。さらに各大臣に「遅延を許さず」と即座の返答を強要し、参政大臣が憲兵に強制連行されて主宰者のいない大臣会議で不法にも多数決で「条約」の成立をねつ造した。
別室に連行された参政大臣は肉体的苦痛をうけていた。林は「冷水をかけてやれ」と憲兵に指示。調印段階になっても現れない参政大臣の安否をきづかい不安にかられている大臣たちに伊藤は「殺サレタノダロウ」と言い放っている（「韓末外交秘話」）。
国家を代表する個人に肉体的、精神的脅迫または恐喝で強要した条約は合法性をもちえず、無効であるとするのは、19世紀には国際的に定着した原則である。
「乙巳５条約」が強制された直後、フランスのパリ大学法学部講師フランシス・レイは、論文「大韓帝国の国際法的地位」で暴力によるこの「条約」は国際法的に無効であると指摘した。
１９２７年、米国の国際法学会は国際条約法制定にかんする基礎研究をハーバード大学法学部に委嘱したが、１９３５年に提出された報告書は「乙巳５条約」は相手国代表に強制したもので、効力を発生できない条約の４つの歴史的実例の一つであるとした。
「乙巳５条約」が不法であり無効である理由は、こればかりではない。この「条約」では国家主権者の署名、批准、国璽捺印、全権代表にたいする信任状の発給など正常な国家間の締結で当然備わっているべき形式と手続きが全く無視されているからである。
高宗は「条約」に反対した。それゆえ「条約」に署名した朴斉純は皇帝の信任状をもたず、条約締結の全権大使の資格のないまま単に職務名にすぎない外部大臣としてのみ署名せざるをえなかった。
日本側の林権助もまた信任状がなかった。当時の日本外務省の信任状発給台帳には林の名前がない。「条約」の署名欄にある「特命全権公使」はソウル駐在の外交官としての林の職務名であって、条約締結に必要な信任状をもった全権大使ではないのである。
一国の命運を左右する重要な条約に、朴斉純も林権助も国家を代表する全権の資格をもたないで調印したのである。
しかも外部大臣の官印はかねて監視していた朴斉純の官邸から外交官補沼野に盗ませたものを「条約」に捺印している。
上海で発行されるチャイナ・ガゼット紙は、１１月２３日付けでこれら日本の不法、不正な「条約」強要を暴露した。ソウルと上海の手先機関からこの記事は直ちに本省に報告されたが、日本政府は一言半句の反論も修正要求もしていない。
この「条約」が成立するには必須条件として最高主権者高宗の批准がなければならない。しかし、「乙巳５条約」にはこれもなかった。
１８７８年から１９１１年までの期間、日本政府は外国との条約、協定を５６件むすんでいるが明らかに行政的なものを除いては、日本もみな全権委任状と批准書発給の手続きをとっている。
しかるに露日戦争以後、日本が朝鮮に強要した一連の「条約」「協定」だけはこうした正常な手続きをとらず、全権委任状も批准もなしにすべて略式にいそいで処理された。
日本帝国主義も「乙巳５条約」のこの致命的な欠陥を知っていた。日本は李完用をあやつって臨終の間際にある高宗にまで執ように署名、批准をせまり結局失敗したが、これは欠格条約の実態をなんとしても覆いかくすためであった。
露日戦争中に日本が暴力でおしつけた「条約」「協定」は、すべて欠格であり、当初から不法、無効であるのは厳然たる事実である。これにたいしては弁解の余地はない。
日本当局が、これらの「条約」は日本が敗戦したために無効になったのであって、それまでは有効であったと主張するのは、日本帝国主義の暴虐な朝鮮支配を正当化する強弁である。
「タフト・桂協定」
「乙巳５条約」が強制される４カ月前の１９０５年７月２７日「タフト・桂秘密協定」が結ばれたが、朝鮮を保護国化するにあたって日本は米国の大きな支援をうけた。
米国の陸軍長官タフトと日本首相桂太郎との間で合意されたこの秘密協定は、日本が米国の植民地となったフイリピンを侵攻しないかわりに、米国は日本の朝鮮保護国化を認めるという内容であった。
米国が日本と「秘密協定」を結んだことは朝鮮王朝にたいする背信行為であった。朝鮮王朝政府と米国は１８８２年５月２２日、「朝米条約」を結んでいるが、その第１条には朝鮮有事の際には米国は必ず援助（必須相助 善為調処）することが明記されている。
米国に幻想をいだく高宗が日本の「乙巳５条約」の強要にたいしいくら「援助」を要請しても、米国が決して応じなかったのは、米国がすでに日本による朝鮮の保護国化を認める秘密協定を結んでいたからである。
表面では「援助」を口にしながら、裏では他国の主権を俎上にのせて日本と秘密裏に強盗の取引をしている卑劣な背信行為は、米帝国主義の本質がどのようなものであるかを暴露している。
日本が「乙巳５条約」を強制して１００年にあたる今年、先ほどの６者会談にもとづいて朝・日政府間の協議が再開されるが、ここでは当然過去の清算問題が討議の中心になるべきであろう。（白宗元、朝鮮民主主義人民共和国歴史学博士）
［朝鮮新報 2005.11.14］
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。