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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu107.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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毛沢東を崇拝する外相が靖国の英霊をヒトラーに例えて批判した
しかし毛沢東はヒトラー以上の近代まれに見る人民大虐殺者だ
2005年11月17日
◆ヒトラー例えに靖国批判 中国外相、訪問先の韓国で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000180-kyodo-int
【釜山１５日共同】中国の李肇星外相は１５日、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス（の追悼施設）を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で訪問中の韓国釜山のホテルで一部記者団に語った。
李外相は最近、靖国問題について異例ともいえる調子で批判の声を高めているが、参拝批判にヒトラーやナチスを持ち出したことは、日本側で波紋を呼びそうだ。
外相は「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」と指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。
（共同通信） - 11月15日18時37分更新
◆選択され、操られている愛と憎しみ 作者：程映虹（チェン インホン）
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d42810.html
【大紀元日本6月24日】最近、中国各地で強烈な反日という波が相次いで引き起こされた。「引き起こされた」という言葉はもっとも適切であろう。なぜならば、中共独裁政権の中で、このような大規模なデモは、中国共産党の操縦とコントロールがなければ、実現することがないからである。
中国政府が操縦した反日運動の裏には、隠されている戦略的な目的がある。今、中共政権は、アジアでの経済と国際政治において、唯一のライバルは日本であると認識している。中国がアジアの先頭に立つには、できるだけ長期的に日本を押さえつける必要がある。日本は経済大国ではあるが、軍事大国ではないゆえ、国際政治への影響力は中国に及ばない。中国の優勢を保つために、最も利用しやすい材料は、日本の「歴史の罪人」というイメージを維持することである。
そのため、この２０年間、頻繁に戦争責任ということを取り上げては、謝罪や賠償を持ち出し、あるいは領土問題を突きつけ、日本を叩いてきたのである。おそらく、中国政府はこれらの材料を、まだ使い続けることであろう。この意味から言えば、中国政府は、日本政府の戦争問題に関する二度目の正式な謝罪や、靖国神社への参拝中止を、してほしくはないであろう。
一方で、「反日」は中国共産党の政治的な道具である以上、すべての流れは、中国共産党の思惑通りに運ばなければならない。独裁統治の中国では、国民は自己の意思によって、意見を表現する自由はない。従って、国民感情の表現は、中国政府の外交政策における道具に過ぎないのである。
もう一方で、今回の反日デモは、国際社会にも大きな影響を及ぼした。一部の専門家は、東アジアと中国の未来への配慮から、中共政権の歴史問題に関する二重の基準という対応を厳しく批判した。「中共政権は、日本による歴史問題の改ざんと隠蔽を非難すると同時に、自分たちが執政して以来、中国国民にもたらした、日中戦争よりも遥かに悲惨な苦難の事実を、懸命に隠蔽している」という、アメリカのロス・テリル氏やエドウード・フリドマン氏の意見は、その代表である。
◆ロス・テリル氏:「反日デモは茶番劇である」
ハーバード大学のロス・テリル氏は、4月22日、オーストラリアの全国紙である「オーストラリアン」に文章を発表し、最近の中日関係における変化について論じた。同氏は中国近現代歴史研究、特に中国革命と毛沢東主義の専門家であり、欧米の学界に強い影響力を有している。その著書は、「毛沢東伝」を含め、中国でも出版されている。今までのテリル氏の研究経歴、観点、及びその観点が中国学術界に受け入れられた事実から見れば、決して、一貫として中共政権を批判する立場の学者ではない。
テリル氏は、中共政権による歴史事実の操作を一種の茶番劇と見ている。「国際社会における中国政府の拙い外交手段は、国内での独裁体制によるものである。謝罪問題、教科書問題、無人島の領有権問題、戦争の記憶――-これらの問題は、すべて中国独裁政権による茶番劇の道具であり、文化と外交政策のために利用されている。また、中国において、権力と真相は同質のものである。これは昔の王朝においても、現在の中国共産党政権においても変りはない。中共政権により、監督されている劇の中で、役を演じさせられている国民は、指定された時にしか、叫び声や呻き声を出すことしか出来ない」
「長年、中国国民は、中国共産党が監督した政治という劇の中で、数多くのでたらめな愛憎を体験した。その劇の結末は、いつも予想外な展開となる。共和国の国民は、初めにソ連を愛するように教えられたが、後には憎むように要求された。５０年代、インドは中国に尊敬されている国家であったが、６０年代になると、敵国へと変った。かつて、ベトナムと中国は戦友として、とても親密な関係にあったが、1979年になると、中国はベトナムへの侵略戦争を発動した。1972年、当時の日本の首相である田中氏が、戦争問題に関して、毛沢東に謝罪をした際、毛沢東は彼の口を止め、『日本による侵略の“助け”がなければ、1949年の中国共産党の革命勝利もない』と言った。つまり、中国共産党は日本を恨むことより、愛すべきなのである」
また、テリル氏は、歴史問題や教科書問題に関して、中日社会制度の違いにより、両国の対応について、明らかな違いがあると指摘した。「中国では、共産党政権が統治してきたこの５６年間、国民にもたらした数々の苦難を、暴露するような書物の出版を許可されたことは、一度もなかった。しかし、日本では軍国主義を厳しく批判する著書は、数多く出版されており、しかも大勢の読者がいる。日本には、多種多様な教科書があり、文部省の認定を受けたものもあれば、民間に編集されたものもある。しかし、中国の教科書は全部統一であり、政府の立場を代表しているものしかない。中国の中学校の歴史教科書には、日本による侵略を記述した内容が数多くあるが、元の時代に、中国が日本を侵略したことや、漢の時代にベトナムを征服して、1000年以上植民地化した、といった歴史の記述は、まったく見あたらない」
そして、テリル氏は、今回の反日騒動劇の結末について、次のように述べた。「最終的には、双方とも関係の安定を図るだろう。だが、日本は民主国家であり、中国は独裁国家である。これが変らないかぎり、中国の政治制度が中日関係のトラブルの源となるに違いない」
さらに、テリル氏は、反日カードを弄ぶ中国に対して、次のように警告した。「中国はすでに中日関係から多大な利益を得ており、特に経済面においての収穫は多い。しかも、過去の戦争によってもたらされた苦難の歴史も、中国政府に茶番化されては有効に利用されている。しかし、日本の中国に対する態度は、すでに変わってきている。中国政府は、これについて勘違いをしているかもしれない。北京（中共本部）は、破局を迎えるような中日関係の危機から、必ず引き下がる。なぜならば、破局した結果に耐えられないからである。問題は、東京（日本政府）が、中国からの侮辱、暴力行為と歴史の歪曲に対して、いつまで辛抱できるかということである」
◆エドウード・フリドマン氏:中国の学生は、なぜ日本を敵視するのか?
エドウード・フリドマン氏は、アメリカ・ウィスコンシン大学マディソン分校の著名な政治学教授であり、５０年代末から、中国共産党を研究し続けている。フリドマン氏も、中国の学術界に影響力がある西側学者の一人である。文化大革命前後、エドウード・フリドマン氏の学術観点は、濃厚な自由派と左派の色を帯びていた。８０年代、「中国季刊」という雑誌に、毛沢東思想とアインシュタイン理論を結びつける論文さえ発表したことがある。そのため、中国の著名な科学史の研究家、異見者である許良英氏より、厳しく批判された。しかし、その後、フリドマン氏の中国共産党に対する見方が大きく変わった。現在は、毛沢東、スターリン、ヒトラーが、歴史における同類の人物であると見ている。
海外の『中国電子報』に転載された文章によると、テリル氏と同じ、フリドマン氏も、中国青年の愛憎が、共産党により操縦されていることを指摘した。「ロシアに憎しみをもたせようとした際、中国共産党は、青年たちにロシアに占領された土地の面積の数字を細かく暗記させ、ロシアを討伐するために、数千数万もの青年が、新疆（中国とソ連の国境）に集結した。しかし、歴史から考えれば、『南京大虐殺』の方が遥かに身近であるはずだが、当時の学生らは反日デモをする気がなかった。なぜならば、毛沢東は、日本の侵略に関して、日本人に感謝の意を表したのである。『南京大虐殺』のような事件についても、毛沢東自身は、彼のすべての談話や文章の中で、これについて触れたことなどはまったくなかった」
更に、「このように選択され、操られている愛憎が、中国共産党の政治目的のために利用されている」と指摘した。「毛沢東の時代には、中国共産党の国際的な目標は、世界革命の指導者になることであった。そのため、当時の共産圏のリーダーであるソ連を嫉妬し、恨み続けていた。毛時代後、中国共産党の世界戦略は、過去の中華帝国を復興させ、東アジアの先頭に立つことに移り変わった。そのために、東アジアの強国である日本への憎しみを、一生懸命に扇動し始めた。最近になって、日本が国連常任理事国入りの意向を表したことによって、中国の対日恐怖感と憎悪感が一層増長された」
◆学生運動は自国政府を対象にすべきである
テリル氏と同様に、フリドマン氏も、日本の政治制度の民主化と意識形態の多元化を注目すべきであると指摘している。フリドマン氏が『USA TODAY』新聞の取材を受けた際、このように語った。「多くの中国人は、一つの基本的な事実を知らないのである。つまり、日本はすでに民主国家になっている、ということである。歴史の事実を歪曲した日本の教科書問題に、憤慨を感じることは理解できるが、実際には、右翼の影響を受けて、文部省の検定を通過した教科書を利用している歴史教師は、あまり多くはない。一方、中国で統一使用されている歴史教科書の中には、中国共産党統治の悪行をまったく記述していないばかりでなく、歴史上の中華帝国の対外拡張や漢民族化運動によって、他の民族に与えた多大な災難については、まったく記述されていない。たとえば、明の時代には、対外拡張により、数百万人の少数民族の命が失われたが、これについて、中国の教科書では一言も触れていない。アメリカ・マサチューセッツ工科大学歴史学部の主任、中国歴史の専門家であるピーター・パーデュ氏は、最近この事実をメインテーマにした著書を出版した。実際には、日本人は、多くの中国人に思われているように、謝ることを知らないのではなく、すでに２１回も謝罪を表明している」
フリドマン氏は、対照として、台湾のことに触れ、「台湾は、平和で危険性がなく、民主的な社会である」と評価した。また、「今の中国における健全な学生運動であれば、『台湾を攻撃するな』というスローガンの下で行うべきであろう」と指摘した。「学生運動は、いつも自国政府を対象にするはずであるが、中国だけは、政府による政治の道具として利用されている。これはとても悲しいことである。感情的に盛り上った愛国の学生らが、100パーセント政府に制定された時間割と行動路線に従ってデモを行い、しかも、国内の敏感な問題に一切触れないことは、非常に不自然な現象である。本来なら、これらの敏感な問題を訴えることこそ、学生運動の本来の目標と言える」
◆道義的資源の乱用により招いた悪影響
テリル氏とフリドマン氏は、共に中国政策の理解者であった。だが、中国共産党政権が学生を利用して、反日運動を起こす行為に対して、両氏は共に厳しく批判した。この事実から、一つの重要な問題が浮き彫りにされる。つまり、近年来、中国は国際経済交流の場では、そこそこ良い結果を残したが、政治と道義においては、むしろ大きく後退した。その結果、過去中国共産党に、多少親近感を持っていた学者らも、中国から離れていくようになった。この流れは、「天安門大虐殺」から始まったことである。８０年代に、改革開放の政策により、経済の発展を促した中国は、国際社会に比較的良い印象を与えたが、1989年の「天安門大虐殺」を分岐点として、その後の人権記録や、言論自由の抑圧、法輪功に対する弾圧などによって、国家のイメージが急落していった。今回の反日運動において、本来ならば、中国は過去の歴史の被害者であり、国際社会の同情が集まるはずであるが、実際の状況は正反対であった。多くの国際世論は、中国のやり方に理解しがたい旨を表明し、かえって日本に同情を示し、日本に対し適切な国際的地位を、与えることを考えるようになった。
このような、国際政治と道義的資源を乱用し、国際社会に理解しがたい印象を与え、近隣諸国に背を向けられる国策は、21世紀の中国指導者らの政治的英知なのであろうか。
（注：作者はアメリカ在住中国留学生、国際共産主義運動研究者。現在南イリノイ大学歴史学科で教職に就いている）
◆暴支膺懲・愛国無罪 四宮正貴
http://www.max.hi-ho.ne.jp/m-shinomiya/ron/2005/ron050429.htm
◆日本にとって共産支那は敵性國家であることが明白となった
共産支那において起った反日破壊活動によって、共産支那という国そして中華帝国主義の本質が明らかになった。「文化大革命」の時の「造反有理」「革命無罪」というスローガンを想起する。当時、毛沢東の主導するいわゆる「文革派」はこのスローガンのもと、凄惨なる破壊活動と政敵への迫害虐殺を行った。今度は、「反日有理」「愛國無罪」のスローガンのもと、日本への攻撃を行ったのである。
共産支那は、わが國に対して恫喝を行えば、わが國は震えあがり言うことを聞くと考えている。支那の対日外交はそういう姿勢に貫かれている。日本にとって、共産支那は友好國家ではなく敵性國家であることが明白となった。
田中内閣による「日中國交正常化」以来、わが國は共産支那に対して土下座外交・弱腰外交を繰り返し、相手の言いなりになってきた。そして莫大な経済援助・技術援助を行った。その結果が今日の事態なのである。
日本の経済援助が共産支那を強くした。そして日本の援助によって軍事的・経済的に強くなった支那によって、わが國が危険に晒されている。「日本が支那に経済協力を行えば、支那は経済発展し、経済発展によって民主化する」という考えは全く誤りであったことが証明された。
事実はその逆で、日本のおかげで経済発展した共産支那は、軍事力を増強させ、わが国に牙を剥いてきたのである。これまで、「日中友好」を唱えてきたわが国内の「親中派」の責任はきわめて大きい。
◆東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である
共産支那は、わが国を「侵略国家だ」と非難するが、東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である。清帝国は、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベットなど周辺諸民族を侵略、征服、蹂躙した。
「中華人民共和国」＝共産支那は、清帝国が侵略によって獲得した領土をそのまま継承するのみならず、さらに領土拡大とアジア支配を目論んでいる。共産支那建国以来、「朝鮮戦争」・「ベトナム戦争」・「中印戦争」・「チベット侵略」・「中ソ国境紛争」・「中越戦争」など十七回も対外戦争あるいは武力行使を行った。
これに対し、わが国は戦後ただの一回も対外戦争を行っていない。世界中で日本ほど平和国家はないし自由民主国家もない。過去数千年にわたりアジアを侵略しこれからも侵略しようとしている支那にはわが国を軍国主義国家・侵略国家呼ばわりする資格は毛筋の横幅ほどもないのである。「盗人猛々しい」とは共産支那の事である。わが国国民はこの事を先ずもって認識しなければならない。
共産支那は近年、「富国強兵」政策をとり軍拡を続けて来た。この名称は明治維新後におけるわが國の国策の猿真似である。(内実は全く違うことは言うまでもないが)
なぜ共産支那は、軍拡を行う必要があるのか。「富国」はともかく「強兵」を行う必要があるのか。今日、支那を武力攻撃しようとしている国などは存在しない。支那の軍拡は、日本及び台湾への侵略を目論んでいるからである。「反国家分裂法」の制定そして今回の反日破壊活動はその準備工作である。
かつて共産支那は理不尽にも、「ベトナムは小覇権主義国家だから懲罰する」とか言って、武力侵攻を行った。それと同じように、状況が整えば、「台湾を取り戻す」「解放する」と言って台湾に、「歴史問題で反省謝罪が足りない日本を懲罰する」と言ってわが国に、軍事侵攻を行う危険性が高い。
一九九二年には、「中華人民共和国領海法及び接続水域法」とやらを制定し、東シナ海の尖閣諸島から南シナ海の島々まですべて支那の領海だと勝手に決めてしまった。日本、韓国、台湾、アセアン諸国と係争中の東シナ海、南シナ海の大陸棚、西沙諸島、南沙諸島の領有を、一方的に宣言した。とりわけ許し難いのは、わが国固有の領土たる尖閣諸島の領有をも一方的に宣言したことだ。
また、共産支那は、「大躍進政策」の経済失敗で二千万以上の餓死者を出し、文化大革命では五千万以上の自国民を殺戮した。世界中で共産支那ほど軍国主義国家はないし専制独裁国家はない。
◆共産支那はわが国を属国にしようとしている
日本などの支那周辺諸国にとって、「中華帝国主義」は最大の脅威である。支那は絶対に自分の非をみとめない国家であり民族であることは、今回の反日破壊活動における共産支那政府の日本に対する態度を見れば明白である。
共産支那は、日本の経済援助によって国家が強大化するにつれて「中華思想」を再現させている。共産支那の「四つの現代化」のスローガンは、「建設四化・振興中華」であった。この「四つの現代化」とやらに全面的に協力したのが日本である。その結果、日本は共産支那の「中華帝国主義」の圧迫と脅威にさらされているのである。
「中華思想」とは、「漢民族が世界の中心であり、他はみな野蛮人である」というとてつもない差別思想・侵略思想である。秦の始皇帝が大陸を統一して以来、絶大な権力を持った皇帝が大陸を支配してきただけでなく、周辺諸国に対しても、四千年にわたって冊封体制(さくほう)を以って律してきた。共産支那は「振興中華」を叫ぶのは、こうした差別思想・侵略思想の復活を目指しているのである。
「中華思想」はアジアそして世界に覇権を確立することを目的とする思想である。現段階において、アジアでの覇権確立を実行しつつあるのである。そのために最も邪魔な存在がわが日本なのである。
「中華帝国主義」の「帝国」とは、支那・漢民族の支配領域の拡大と共に、他民族・多国家を傘下に収め、管理体制を敷くということである。共産支那はアジアにおいてそれを目指しているのだ。
かつてオーストラリアを訪れた共産支那の李鵬首相(当時)は、「日本などという國は二〇一五年頃には溶けてなくなっているはずだ。一々考慮すべき相手ではない」と述べた。
支那はわが国を属国にしようとしているのだ。わが国民の誤れる贖罪意識を利用して機会あるごとにわが国を打ちのめし、謝罪させ、金や技術を強奪してきたのが共産支那である。
◆日本の外交官や政治家は現行占領憲法及び自虐史観に汚染されている
共産支那と南北朝鮮は、歴史問題でわが国が何回謝罪しても、執拗に謝罪を求め、国民に反日教育を行っている。これは、「中華たる支那」と「小中華たる朝鮮」が、東夷(東に住む野蛮人という意味)として差別していた日本に併合されたり軍事進出を受けたことに対する怨みであり復讐である。支那や朝鮮は、日本の神道精神にもとづく「過去を水に流す」という寛容さは全く持ち合わせていないのである。「大韓民国・中華人民共和国・朝鮮民主主義人民共和国」というようにその国号はいかめしくまた長ったらしいが、その内実は『ユスリ・タカリ』の国である。わが国はこうした支那・朝鮮の性格を正しく把握して外交を行わなければならない。
共産支那は嘘と捏造にもとづく「反日教育」を行っている。また昭和六十年までは、日本の総理大臣の靖国参拝に文句を言わなかったのに、わが国の総理大臣の靖国神社参拝問題をとりあげ日本批判に躍起になっている。こうした理不尽な政策は、改革開放路線・市場経済採用による貧富の差の拡大に対する民衆の不満のはけ口をわが国に向けさせるためである。
今回も共産支那は「歴史問題の反省を言葉ではなく行動で示せ」などと、総理の靖国神社参拝中止を要求した。
しかるに、小泉総理は四月二十二日、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議で演説し、先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明するとともに、日本は今後とも軍事大国にはならないとの決意を強調した。
小泉総理が、主要国際会議の演説で、こうした歴史認識に言及するのは初めてである。今回の小泉総理の演説内容は、一九九五年の『村山総理談話』の表現をそのまま踏襲したもので、「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という誤れる歴史認識を表明した。
その上で、反省とおわびを表明し、「経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」として、戦後日本の欺瞞的な「平和国家」としての歩みをアピールした。
『村山談話』を持ち出してまたまた謝罪を行ったのは、大きな誤りであり、外交的愚策である。
今日の日本の外交官や政治家は、現行占領憲法及び自虐史観教育に汚染された人々が圧倒的多数となっている。小泉総理や岡田克也民主党代表もそうした部類に属する。そして東アジア外交とりわけ対支那対南北朝鮮外交をおかしくしているのである。
小泉総理は、バンドン会議でわざわざあの屈辱的な「終戦五十年村山談話」を持ち出して、謝罪したのは、なんとか胡錦濤との首脳会談を取り付けようとしたからであろう。さらに小泉総理は、胡錦濤主席との会談で、反日破壊活動について、厳しくその責任を追及しなかった。また、謝罪や損害賠償も求めなかった。それどころか、わざわざ相手方の宿舎に赴いて会談を行ったのである。
何とも情けないかぎりだ。こういう姿勢をとり続けるかぎり、わが国は絶対に共産支那のわが国に対する内政干渉・属国化策謀に打ち勝つことはできない。
◆歴史問題は国際法上すでに完全に決着しており謝罪する必要はない
平成七年八月十五日の『戦後五十周年の終戦記念日にあたって』と題する「村山談話」には、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」と書かれている。
日本の台湾統治・朝鮮統治は当時の国際法上、まったく合法であったし、支那大陸への軍事進出も、一方的侵略ではなかった。『村山談話』の歴史認識は全く誤っている。
これまでのわが國の対支那外交は、基本的に誤っていたし恥多き対応ばかりであった。それが共産支那を利し祖国を危殆に瀕せしめているのである。
「過去の歴史問題」とは、共産支那や韓国の捏造史観を日本が受容できないために発生したものである。支那や韓国がわが国を屈服させようとして一方的に作り出したものであって、日本がいちいち取り合う必要のないものばかりなのだ。
そもそも「東京裁判」などというものは、戦勝国による過酷な復讐であり決して「裁判」などというものではない。したがって、わが国には「Ａ級戦犯」は一人もいない。おられるのは「昭和殉難者」である。また「南京大虐殺」なども、「東京裁判」における歴史の捏造である。
また、大東亜戦争中の「日本の国家責任」なるものは国際条約ないし協定によって解除されている。しかも共産支那に対しては、わが国はいわゆる「国交正常化」以来、すべきではない謝罪を繰返している。歴史問題は国際法上すでに完全に決着しているのであって、これ以上謝罪する必要はないのである。
ところがわが偏向マスコミ・亡国政党などの国内の反日勢力は歴史問題をことさらに取り上げてきた。これが共産支那や韓国を増長させ、今日の危機を招いているのである。
◆『ワシントン・ポスト』の正しい指摘
『ワシントン・ポスト』は四月十八日、「中国の身勝手な記憶」と題して、共産支那が日本に「歴史を直視する」ように求める一方で、自らは権力維持のため恣意（しい）的に歴史を解釈していると指摘する論評を掲載した。筆者は、かつて同紙の北東アジア総局長（東京）を務めたフレッド・ハイアット論説面担当部長である。「中国では歴史解釈はひとつしかなく、変わるのは中国共産党がそう決めた時だけだ」と前置きし、日本では、教科書問題などをめぐり「新聞や雑誌、大学の場で、開かれた議論が行われている」現状と対比した。
さらに、共産支那の教科書が、三千万人が飢饉（ききん）などで命を落としたとされる毛沢東の大躍進政策の失敗には全く触れていないことや、天安門事件については「中国共産党中央委員会が適時に対処し、平静を取り戻した」としか記述していないことなどを紹介した。「権力維持のため歴史を利用する独裁体制では、開かれた論争により歴史解釈が見直され真実に近づくという希望は持てない」と、支那の“歴史悪用”を批判した。
さらに論評記事は、中国共産党が、「アジアで先導的な役割を果たす上で、日本を便利な悪役に仕立て上げる」以前には、ロシア批判を自己正当化の道具としていたと指摘し、「来年は米国の番かもしれない」と主張した。ほぼ正しい見解である。
共産支那は建国以来、外敵を作り出すことによって、国家の統一を図り、民衆の不満を押さえ込んできた。冷戦時代は、アメリカ帝国主義・ソ連修正主義であった。今日は、日本である。
「反日」が今日の共産支那の国是である。というよりも、「反日」を高揚することによってしか、国家の安定と統一を図ることができないのである。
共産支那における八〇年代の改革・開放路線は、わが国からの経済援助や投資によって推進された。その頃は、「過去の歴史問題」を持ち出してわが国を非難攻撃しなかった。しかるに「天安門事件」によって共産主義に対する幻想が崩壊し、共産党政権の虚像が崩れ、共産党一党独裁体制が危機に瀕するようになると、共産党の威信を保つために支那共産政権は国民の不満を外に向けさせるようになり、日本をその標的にしたのである。
◆共産支那がわが国に対し公式に謝罪と賠償を行わないかぎり北京五輪をボイコットすべし
共産支那という國は、明確な國家目標・國家戦略を持ち、そのために國力のすべてを投入することができる國である。つまり、今日のわが國とは正反対の國なのである。
共産支那は、一九九〇年代以降、「中華民族の偉大な復興」を旗印に「富國強兵」策を通じて、アジアでの覇権確立を狙って蠢いてきた。核開発は四十年前から行っている。海洋進出は三十年前から始まっている。共産支那は、沖縄トラフ(海溝)まで自國の排他的経済水域と主張し、台湾併合を通じて東シナ海を内海化しようとしている。
支那の國家目標達成のために一番邪魔存在がわが日本なのである。日本は、支那の属國になるか、支那を押さえこむか、二つの道しかない。しかし、「中華帝國主義」を押さえこむ力が日本にあるのか。甚だ心許無い。まず以ってわが國は國防体制をより一層強化しなければならない。共産支那のアジアにおける覇権確立とわが國の属國化を目論む共産支那を封じ込めるために、わが國はアメリカ・台湾との同盟を強化すべきである。
わが国は今回の反日破壊活動を好機と捉え、日本人のナショナリズム・愛国心を興起せしめるべきである。そして、共産支那政府がわが国に対して公式に謝罪と賠償を行わないかぎり、わが国は、北京五輪をボイコットすべきである。また、「支那に北京五輪を開催する資格はない」と国際社会にアピールすべきである。また、共産支那の国連常任理事国からの除外を求め、それが実現しない場合、わが国は国連分担金の支払いを拒否すべきである。
「外交は華麗に礼装した軍事である」という言葉がある。共産支那もアメリカもこれを着実に実行している。しかし、わが国は戦争直後日本を弱体化する目的で押し付けられた「現行占領憲法」に束縛され、戦うことを禁止され、集団的自衛権の行使もできない。つまり「軍事力」を外交面で有効に活用できないのである。そして共産支那や南北朝鮮から侮りを受け、主権と領土を侵害されている。
今日の日本の外交とは、譲歩・へつらい・阿り・謝罪・自虐であり、それに裏打ちされた金配りである。
共産支那の侵略策謀と外交的恫喝に打ち勝つには、先ず以って過去の歴史問題に対する正しい認識を日本国民一人一人が確立することが必要である。つまり、わが国近代史は決してアジア侵略の歴史ではなかったという歴史の真実を、国民一人一人が共有することである。さらに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、自国の安全と生存を保持しようと決意した」という危険極まりない幻想に貫かれている「現行占領憲法」を破棄しなければならない。わが日本こそ、過去の謝罪外交を清算し、暴支膺懲・愛国無罪の戦いに奮起しなければならない。
（私のコメント）
日本と中国との大プロパガンダ戦争は、以前は新聞やテレビなどで行なわれましたが、現代ではネットで行なわれる。日本の大マスコミになるとどうしても事なかれ主義に陥って友好第一になってしまいますが、ネットだと個人の自由だから好きなように言える。以前なら中国の大勝利に終わっていたのですが、最近は様子が違ってきた。日本のネット陣営の反撃が中国に致命的な打撃を与えるようになってきたからだ。
だから最近はアメリカにおいて記者会見などで対日非難の言葉を引き出そうとしている。朝日新聞と連携しているニューヨークタイムズや親中派のジョセフ・ナイ氏などが靖国批判をしているが、アメリカ政府首脳からはノーコメントでありブッシュ政権では無理だろう。しかしアメリカにおける中国系アメリカ人のロビー活動は活発であり、それに比べると外務省の対応は後手に回っている。
しかし中国の民主活動家などもアメリカに亡命して活動しているから、日本も受身に回らずに中国の民主化運動をバックアップして中国政府を揺さぶれば面白い。中国は経済発展すればするほど経済格差が出てきて、抗議デモが毎年数万件も起きる。ネットの網が広がれば言論の統制もつかないから組織的な抗議デモも起きるし、デモの様子もネットなどで知らされるから以前のようなわけには行かなくなった。
中国の外相が靖国神社に祀られたA級戦犯をヒトラーやナチスになぞらえて非難しているが、３０００万人も自国民を殺した毛沢東を崇拝している国に言われたくはない。文化大革命の時だって２０００万人も殺したと噂されているから毛沢東は世界一の虐殺王だ。ロシアですらスターリンの死んだ後は非難されましたが、中国では毛沢東は相変わらず崇拝されて記念館まで出来ている。
しかし毛沢東のの実像が明らかにされるにつけて、中国共産党の政権基盤は揺さぶられて収拾がつかなくなってくるだろう。香港のような都市だけなら民主化も可能なのでしょうが、中国全土が民主化されることは難しいだろう。未だに民主的な選挙なども行なわれていないから無理なのだ。
冒頭の李外相の批判はニュルンベルク裁判と東京裁判を同一視するものであり、政府高官がこのような発言をするとは権威を疑われるだろう。この問題については東京裁判や靖国問題などの時にも論じましたが、感情的な反論はあっても論理を覆せるような反論はまだない。東京裁判が国際法上完全に適法であるという論拠を示せる人はいないだろう。
以前にも紹介したサイトを再び掲載させていただきますが、日本の左翼も中国や韓国の反日活動家も「ドイツは謝罪したのに日本は・・・」と言い続けていますが、ドイツはナチスに罪を全部擦り付けてドイツ国家自体は謝罪していない。東京裁判ではナチスのような組織的な大虐殺をしたとして起訴された人物も団体もない。
◆｢過去を反省したドイツ｣という神話の虚妄 矢吹 晋
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_03.html
｢過去を反省したドイツ｣｢過去を反省しない日本｣という構図を作り上げて、そこに日中関係の悪化の原因を見出そうとする中国人はきわめて多い。ほとんどがこの分かりやすい構図にもたれかかり、｢反省しない日本｣を非難してこと足れりとしている。これは極度の単純化であり、あえていえば誤謬に満ちた歴史認識である。
このようなドイツ神話をオウム返しに繰り返すところからは日中の相互理解は決して生まれない。
木佐芳男著『<戦争責任>とは何か----清算されなかったドイツの過去』(中公新書、2001年7月)を読むと、戦争責任に対するドイツの責任のとり方が浮かびあがる。｢ドイツの教訓｣なるものが日本には決してマネのできないものであり、日本がそれを学ぶことによってのみ、日中両国の和解ができるというのは、ありえない幻想であることが分かる。このような認識をもつ多くの中国人にぜひともこの本を読んでほしい。
ドイツは「過去を清算」したとよく語られ、これはほとんど常識のようになっているが、著者によれば、これはトリックによるごまかしであり、｢生きるための嘘｣なのだ。戦争責任に真に向き合ってこなかった点ではドイツの場合も、実は日本とほとんど変わらない。(実は第二次大戦においては中国は被害国であるが、文化大革命期における人民大衆に対する中国当局の加害責任の問題は中国でも四人組と林彪グループにおしつけて終わりとしており、歴史に対する責任という意味では、問題は残されている。天安門事件の責任に至っては、まだ何も始まっていない。日本を非難してやまない中国人は、まず胸に手を当てて静かに考えてほしい)。
さて著者木佐芳男は、ドイツの「戦争責任」論は、ヒトラーとナチスに責任を押し付けたものであり、戦争よりユダヤ人虐殺のホロコーストに責任を感じてきたものだ。ナチスと類似の虐殺を行った｢ドイツ国防軍の責任｣を不問としてきたのは、なぜか。ドイツ人の侵略戦争の認識はあいまいであり、「ふつうのドイツ人」の｢罪と責任」の追及はなかったことを剔抉している。
著者は、このドイツ流「戦争責任」論が1950年代に形成されたことを多くの事例と証言で明らかにした。著者はこのドイツ流の「戦争責任」論の枠組みを「トリック」と呼び、トリックによる「清算」によって｢清算｣が可能であるはずはないと説く。
著名な、1985年のヴァイツゼッカー大統領の演説も、この観点から分析すると、｢トリックの集大成｣以上のものではない。要するに、ドイツにおける「戦争責任」論は、冷戦体制という歴史的な位相によって根本的に規定されていた。
このようなトリックあるいはフィクションは冷戦体制崩壊後のいま、ようやくその真相が見えてきた。かつての「戦争責任」論が何を問い、何を不問としてきたか、という枠組みが見えてきたわけだ。
そして皮肉なことに東アジアにおいては、まさにこの時期において、｢過去を清算したドイツ｣をモデルとして｢過去を清算しない日本｣を非難するキャンペーンが始まったのである。これはポスト冷戦期における東アジア世界の悲喜劇のヒトコマである。
木佐のABCトリック論を紹介しよう。
第二次大戦後、連合国はニュルンベルクと東京で、二つの敗戦国の指導者を裁いた。
ニュルンベルク裁判で起訴された罪は三つであった。
A 平和に対する罪(侵略戦争を共謀し,遂行した罪)、
B 通例の戦争犯罪(民間人や捕虜の虐待殺害、略奪、軍事上不要な都市破壊など、
C 人道に対する罪(政治的または宗教的、人種的理由にもとづく迫害行為など)
これらの罪状は米英仏ソの戦勝4カ国が合意したロンドン憲章第6条で規定されたものだ。
日独主要戦争犯罪の比較
ニュルンベルク裁判 東京裁判
A 平和に対する罪 侵略戦争の共同謀議有罪9人、
侵略戦争の遂行有罪12人 侵略戦争の共同謀議有罪23人、
侵略戦争の遂行有罪22人
B 通例の戦争犯罪 有罪15人 違反行為の命令、授権許可による法規違反有罪5人、
違反行為防止責任無視に法
規違反有罪7人
C 人道に対する罪 有罪15人 判決に言及なし、有罪0人
出所： 木佐芳男『戦争責任とは何か』119ページ。
三つの罪状のうちA｢平和に対する罪｣とC｢人道に対する罪｣とは、戦争犯罪についての｢新しい考え方｣である。Aについていえば、第一次大戦までは戦争を始めた指導者の個人的責任を問う法律はなく、C｢人道に対する罪｣は、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を裁くために新設されたものである。AやCを｢事後法｣(過去にさかのぼって適用すること)とする立場をとると、被告は無罪である。またBについては、ドイツのドレスデン空襲や、広島、長崎への原爆投下などは｢軍事上不要な都市破壊など｣の疑いが強いが、連合国側の罪はすべて不問とされ、敗戦国側だけの罪が問われた。この結果、事後法による裁判の疑い、勝者による裁きの側面について現在も論争が続いていることは周知の通りである。
さてニュルンベルク裁判と東京裁判の骨子は、上表のごとくだが、二つの裁判に対する日独のイメージは対照的だと木佐はいう。すなわちドイツ人の戦争責任イメージは、なによりもホロコースト(ユダヤ人虐殺)に対する責任である。これに対して日本にとってはホロコースト問題自体が存在しないから、中心は当然 AとBになる。
木佐は続ける。｢ドイツ国民の多くは長い間、ニュルンベルク裁判で問われた罪を忘れていた。1960年代、ユダヤ人国際コミュニティや周辺国からの圧力もあって、ホロコースト(C)には目を向け始めたものの、侵略の罪(A)や戦場での犯罪(B)は議論されず、研究の対象にさえならなかった｣｢これはABCトリックとでも呼ぶべきものだった｣(165ページ)。
第二次大戦におけるドイツの戦争責任をホロコースト責任だけに矮小化する論理と心理を木佐が｢ABCトリック｣と名付けた意味はここから明らかだ。
木佐のトリック論はさらにDEと続く。
｢(Cのみに焦点が当てられて)AやBが論議されなかったのは、国防軍のクリーン神話とも密接にからんでいる。ホロコーストはナチスのやったことと言い逃れできるが、戦場での戦争犯罪となると国防軍に焦点をあてるしかなくなる。侵略戦争を遂行したのは国防軍そのものだった｣。
｢侵略戦争を戦争責任の中心としてとらえれば、そうした一般国民の責任も問われる。ABCトリックは、国民がこぞって善いドイツ人になったDEトリックと裏表の関係にある｣。(165〜66ページ)。
では｢DEトリック｣とはなにか。戦後のドイツでは非ナチ化Denazificationが行われた。この頭文字二つがDeである。非ナチ化はドイツでは徹底的に行われたといわれている。事実西ドイツで占領当局によって行われた非ナチ化は5段階に分けた厳しいものであった。しかし冷戦が激化し、占領当局の手にあまる非ナチ化をドイツ人自身に委ねられた段階から中味は一変する。木佐はドイツ人歴史家のことばを引用する。
｢非ナチ化はいまや、関係した多くの者をできるだけ早く名誉回復させ、復職させるためだけのものとなった｣(シュタイニンガー著『ドイツ史』1983年)。
木佐はまた日本人研究者の研究を引用していう。｢アデナウアー政権の首相官房の責任者には、かつてユダヤ人を迫害する法律の制定に深くかかわったナチ官僚ハンス･グロプケがおさまった｣｢1951年に発足した外務省では、公務員の約66％が旧ナチス党員によって占められていた(望田幸男『ナチス追及』講談社現代新書、1990年)。社会的に復権した元ナチスは、非公務員をあわせれば、数百万人にのぼったとされる｣(木佐著110〜111頁)。
非ナチ化が冷戦の激化する過程で占領当局の手からドイツ人に委ねられたときに、ナチでないと認められた者に発行されたは｢非ナチ証明書｣が有名な洗剤の名をとって｢ペルジール証明書｣と呼ばれるようになったヒトコマは実に象徴的である。
これは｢潔白の象徴｣というよりは、ヒトラー時代の汚点をすっかり洗い落としてすましていた連中への皮肉でもあったわけだ。こうしてナチズムに心酔していたはずのドイツ人が、戦後われもわれもと善良なドイツ人に変身できたのである。
｢ペルジール証明書｣が普通のドイツ人にとっての魔法のタネであるとすれば、このマジックをもっと組織的に実行したのが｢ドイツ軍｣あるいは｢ドイツ国防軍｣のクリーン化作戦であり、これは戦後の初代首相アデナウアーの手で進められた。1952年12月3日、連邦議会で彼はこう述べた。｢私は連邦政府の名において宣言します。気高い軍の伝統の名において、地上や海上あるいは空で戦ったすべてのつわものを、われわれは是認する｣｢ドイツ軍人の誉と偉大な功績は、過去数年の間に傷つけられはしたが、まだ生き続けており、さらに生き続けることを確信する｣。
1955年、新しい連邦軍が創設され、ドイツは北大西洋条約機構(NATO)に加盟した。アデナウアーこそが国防軍クリーン神話の仕掛け人であり、冷戦の激化がそれを支えたわけだ。
さて木佐が分析してみせたABCとDEのトリックを知ると、戦後ドイツの復活と戦後日本の復活との類似性に驚かせられる。占領軍当局によるドイツの非ナチ化と日本の公職追放は朝鮮戦争、ベルリンの壁などで改革の方向性が一変する。日本ではレッドパージが吹き荒れ、警察予備隊が創設され、ドイツでは国防軍の免罪作戦が進む。ほとんど軌を一にする動きだ。違いがあるとすれば、ドイツは東西に分断されたのに対して、日本はそれを免れたことだ。ドイツは冷戦の悲劇を十分に味わわされたが、この状況こそが木佐の指摘する｢ABCトリックとDEトリック｣を許した背景である。
過去の清算のやり方におけるドイツ流と日本流の比較研究は、おそらく日本がドイツに勝っていることは容易に推測できる。それはドイツで日本語の読める者と日本でドイツ語の読める者の数を数えただけでも容易に推測できることだ。
日本が戦争責任のとり方において不十分だとすれば、この点ではドイツもほとんど同じなのだ。戦争の罪はそれほどに重く、容易に清算できるものではないのである。
問題はドイツがあたかも完全に清算したかのごとき虚像をデッチあげて、それを日本も要求しようとする人々の無知･無恥である。このような無知は、戦争責任をなにがしか感じて友好運動を進めてきた日本人に決定的な打撃を与えた点で失敗であるばかりでなく、もともと責任の問題を感じない日本人に｢どこまで謝罪を求めるのか｣と反撃の口実を与えただけであり、はなはだ遺憾である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。