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日本の自立の時
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/051116.htm
■ 麻生外相 交代式で「いつの間にか中道、穏健派になった」
「最近は激しいのが出てきた。（私は）いつの間にか穏健派だ」。麻生太郎外相は４日、外務省の外相交代式で自らの外交スタンスをこう表現し、中国、韓国が警戒感を示していることにやんわり反論した。
麻生氏は、同席した町村信孝前外相も引き合いに出し、「町村、麻生と続けて、世の中からみれば右翼かなと思うだろうが、最近はもっと激しいのが出てきて、いつの間にかわれわれは中道、穏健派になった。格上げか格下げかは別にして、そう感じる」と「相対論」を展開した。
ただ、麻生氏は「真の国益を考えて行動していかなければならない。その一点だけはぶれずに頑張ってほしい」と職員に注文を付けた。（毎日新聞）
■ 米、戦争で中国に勝てぬ
訪米の石原知事 経済封じ込め主張
【ワシントン＝高橋治子】米国を訪問中の東京都の石原慎太郎知事は三日午後、有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演。「生命の価値にこだわる米国は中国との戦争に勝てない。有効な手段は、マスプロダクション（大量生産）のみに頼る中国経済の封じ込めだ」と述べるなど、約一時間半の講演の大半は、対中政策に終始した。
中国については「文化大革命で三千万人が死んだ。大半は餓死だが、同胞をたくさん殺して平然としているＤＮＡは今も続いている」と批判。南京事件について「蒋介石の軍隊が最も多くの人を殺した。日本軍によって、ある殺戮が行われたかもしれないが、当時の装備では六週間で四十万人も殺せるわけがない」と述べ、中国政府が主張する日本軍による大量虐殺説を否定した。
その後、国防総省を訪れ、ローレス副次官と一時間ほど会談。石原知事は先月末に日米安全保障協議委員会（２プラス２）がまとめた在日米軍再編に関する中間報告で先送りされた横田基地の軍民共用化に関する日本側案などについて話したという。（東京新聞）
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（貼り付け終了）
■米軍再編と北東アジアでの「同盟の変革」
自民党の憲法改正案、在韓米軍の３分の１が撤退、横須賀を拠点とする第７艦隊やキャンプ座間・横田等に於ける陸軍及び空軍の指令機能の強化、普天間基地の返還と移転、米軍再編による在沖縄海兵隊司令部のグアム移転等々。果たして、これらのことはいったい何を意味しているのだろうか。日本のマスコミは、例によって例のごとく多くを語ろうとしない。せいぜい小泉純一郎がアメリカの言いなりになっている、といった具合の批判が少し載るぐらいである。
しかし本当にそうなのだろうか。そんな表面的な読みでいいのだろうか。いや、そんな簡単に片付けられない問題なのだ。私は理屈抜きにそう感じる。これは大変な変化が起きようとしているのだ。簡単に言ってしまえば、アメリカは、極東アジアの安全と防衛を、日本の自らの手に任せてしまおうとしているのだ。
もちろん日本政府には、その自覚はまだ育っていない。当然の流れとして日本側の関心はもっぱら「経費の負担」についてであるから、沖縄海兵隊のグアム移転費用３２００億円はちょっと高すぎやしないかと感じているのが正直な本音のように感じる。また北朝鮮の金正日に対して軍事行動を取らないとアメリカが保障を与えたのも、すべてこの文脈上にあると私は感じている。
ようするに今後日本は、北朝鮮や中国の核ミサイル等から、自分自身の手で身を守らなければならなくなったのである。今までのアメリカの核の傘としての日米安保は、まったく意味を成さなくなってしまったのである。だからこその憲法９条の改正であり、米軍再編（トランスフォーメーション）なのである。時代は大きく変わりつつある。
いまアメリカは、イラクや中央アジア等の石油をめぐるグレート・ゲームで手一杯であり、軍事的経済的にも限界にきている故に、北東アジアでの「同盟の変革」を、少しずつ実現していくしかなくなってきている流れなのである。日本という同盟国の経済的或いは地政学的同盟なくして、今後の北東アジアでのアメリカの覇権が、維持できなくなる可能性を匂わせている。
ようするに、すべてはアメリカの都合による憲法９条の改正であり、ミサイル防衛等の日米同盟再構築なのである。ということは今後アメリカは、日本に少しずつ弱みを握られる可能性がでてくることになる。パックス・アメリカーナは永遠には続かない。だとしたら、日本は本気で「自立」の準備を始めなければならない。
そうしなければ、今度は中共の独裁政権に占領されて、日本古来のアイデンティティと自由を、日本民族は永遠に失ってしまうことになるかもしれない。石原慎太郎都知事が言うように、中国には生命に対する価値観がまったく存在しないのだ。まあ、それはともかく、ちょうど今日１５日は、天皇家の長女、紀宮さまが帝国ホテルで結婚式を挙げられ、黒田誓子（さやこ）さんになられるおめでたい日である。両陛下も披露宴に出席され、両陛下が皇族女子の披露宴に出席するのは戦後初めてのようである。
■「女性天皇」キャンペーンは天皇制廃止を狙っている？
そんな流れなので、天皇制について少しだけ触れたい。日本民族にとって、「天皇制」はこの国の根幹であり、幾多の試練に晒されながらも１２５代の長きにわたって存在してきた。自然と一体となる祭祀を司る天皇家は日本民族の「こころ」の象徴としての存在であり、天皇制抜きで、日本民族の精神性は決して語れない。「皇室」は、われら国民の皇室への永遠の『世襲』である。日本民族である以上、祖先より相続した世襲の義務において、皇室の安泰を祈り、皇室を尊崇できることを感謝するのである。
ところがいま皇統はまさに絶えんとしている。神武天皇から今上陛下にいたる１２５代の天皇は、すべて「男系」であられた。皇室典範第１条の「男系男子への皇位の限定」は、皇統維持の絶対原則なのである。皇統断絶を回避する道は、１９４７年に皇籍離脱された宮家すべてに皇族復帰して頂くことである。
たとえ愛子内親王殿下のご即位をもってしても、皇統断絶が一代のみ延期されるだけの延命策にすぎない。「女性天皇」キャンペーンは、皇位継承者絶滅による天皇制廃止を狙っている可能性が高いように感じる。旧宮家の皇族復帰と、その男子からの儲君を定める以外に、皇統を維持する方法はもはやないのである。国際金融勢力に乗っ取られたマスコミに私たちは騙されてはいけない。
私の思いでは、平和憲法と言われ続けて聖域化されてきた憲法も同じ流れである。それでもようやく１０月２８日、自民党は憲法改正案を発表した。懸案の９条第２項の削除と、「自衛軍」の保持は高く評価したい。ところが改正案の前文には「象徴天皇制は、これを維持する」としか表現されていない。なんとも味気ない表現である。
元々の素案では「天皇は国民統合の象徴としていただき、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め、その精神文明の統合の証として…」といった風に、聖徳太子の時代から続く日本民族の精神性が強調されていたと聞いている。さらに素案では日本の自然に触れて「アジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々…」といった表現がなされていたのに…。これでは民族の香りも歴史もすべて削除されてしまっている。
改正案の前文には、私たち日本民族が「和」の精神を尊び、世界で唯一の気品ある国家であることが表現されていなければならない。そういう意味で、自民党案の前文はまったくお話にならないと私は勝手に思うのだが、果たして、コラム読書の皆さんはどう感じているのだろうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。