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中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で断言 中国に勝てない米国の迷走する東アジア戦略
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投稿者 TORA 日時 2005 年 11 月 05 日 16:00:25: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu106.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で
断言 中国に勝てない米国の迷走する東アジア戦略

2005年11月5日

◆中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で断言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000504-yom-pol

【ワシントン=五十嵐文】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントン市内で講演し、仮に中国と米国が戦争すれば、「米国は絶対に中国に負ける」と断言した。

 石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。

 さらに、中国が大陸間弾道弾(ICBM)の実験に成功したり、日本周辺で原子力潜水艦の活動を活発化させたりしていることを指摘。「生命に非常に無神経な指導者が、米国との緊張が高まった時にどういう挙に出るか。われわれは冷戦よりはるかに危険度の高い緊張の中にある」と中国に対する警戒感をあらわにした。
(読売新聞) - 11月4日11時51分更新


◆米軍も13億人には勝てない? 11月4日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/11/13_aab0.html#trackback

石原知事の意見は、ある意味で斬新だ。中国のネックは多々あるが、中でも資源問題は重要で、死活的意味を持つ。もし、日米が協調してロシアを取り込み、シベリアの
天然資源を掌中にすれば、中国にとっては大きな脅威になる。
日・米・露が強調すれば、中国の西域に隣接するCIS諸国も日・米・露の側に付くことになる。まさに戦前の我が国に対するABCDラインの現代版が対中国で実現することになる。さしずめAJRラインか(笑)。

ただ、現状では、この構想はすぐに実現するとは思えない。まず、ロシアの米国に対する潜在的な対抗意識が問題になる。加えてロシアは、原油価格の高騰で、今現在は
経済的繁栄を享受している。
しかし、ロシア経済の基盤は中国以上に弱い。石油バブルが崩壊すればEUか我が国に頼らざるを得ない。そのときがチャンスだろう。

次に米中戦争だが、これは、もし起こったとしても短期かつ限定的にならざるを得ないのではないか。元々人民解放軍の前身はゲリラ(便衣兵)である。
米国にとっては「巨大なイラク」になる可能性が大きい。まさに人民の海。その点では
石原知事の指摘は正鵠を射ていると思う。

中共が、いかに生命を軽んじているかを示す格好のエピソードがある。これは私の極めて古い記憶なので100%正しいわけではない。
が、内容は概ね正確であるという自信がある。

エピソードは中国共産党と日本共産党が対立し、やがて関係断絶に至るきっかけに
関するものだ。私はこのエピソードを毎日新聞の記事で知った(と思う)。
確か、当時の日共の最高指導者・宮本顕治書記長(当時。後に委員長、議長を歴任)に対するインタビュー記事だったと思う(インタビューではなく、オフレコ発言の暴露だったかもしれない)。

この中で宮本書記長は、日中両共産党の決裂のきっかけとなった宮本・毛沢東会談において、次のような毛沢東の発言があったことを明らかにしていた。

・対米戦争も辞さない覚悟でいること。
・戦力では圧倒的に劣るが、「人民の海」に米軍を誘い込めば十分に勝機がある
と考えていること。
・原爆を何発か落とされて100万〜200万人の中国人が死んでも、中国の人口から
すれば痛くも痒くもないと思っていること。

宮本書記長は、このときの毛沢東の発言を聞いて、決裂やむなしの決断をしたという。特に自国民が100万〜200万人死んでもかまわないという感覚の人間が最高指導者である政党と、これ以上友党関係を続けることはできないと思ったというのだ。

宮本・毛沢東会談が行われたのは1966年のことだ。決裂の表向きの理由は、ヴェトナム戦争において北ヴェトナムを支援する国際統一戦線にソ連を加えるかどうかをめぐる対立であったとされる。が、中共及び毛沢東の生命に対する異常な価値観に、宮本氏が愛想を尽かしたという面も大きかったのだ。

元々共産主義思想は、本質的に人命を軽んじる面がある。その共産主義を信奉していた宮本氏を以てしても、中共及び毛沢東の生命に対する価値観は異常だったということだ。
なお、当時は既にソ連の第一書記・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後であり、共産主義の側でもスターリンの大粛清(犠牲者2000万人以上と言われる)は大きな非難を浴びていた。

ソ連と対立し、日共を始めとする世界中のほとんどの共産党から見放された中共及び毛沢東は、この年、かの悪名高き文化大革命(文革)を発動する。文革の犠牲者は
少なく見積もっても6百万人とされ、2000万人という説もある。
文革の直前にも、「大躍進政策」の失敗によって農民を中心に2000万人以上の餓死者を出している。が、毛沢東も中共も平然としていた。

今でも、年間に80万3600件の労災事故が発生し、13万6700人が死亡している。(国家安全生産監督管理総局発表)。このうち大半は炭鉱事故によるものと思われる。
しかも、その炭鉱事故の大半は違法採掘炭鉱で起きたもので、違法採掘炭鉱は役人の庇護の下にある。
※違法採掘炭鉱に出資している国家公務員と国有企業幹部の合計は4578人、総額で6億5千300万元(約94億円)に上る。(11月1日 中国国家安全生産監督管理総局発表)

中国では、GDP(国内総生産)1億元につき1人が労災事故死している計算になる。
これを我が国に当てはめると約38万人になる。
我が国において年間38万人もの労災事故死者が発生したらどうなるか。しかも、その原因を国家公務員が作っているとしたら。
違法採掘炭鉱に出資している役人の数も、労災事故死者の数も、表に出てきたものにすぎない。水面下に潜んでいる実数は、おそらく想像を絶する数になるのではないか。

このような「人の命は紙よりも軽い」と言われる国と戦争するのは確かに得策ではなかろう。やはり、石原知事が言うように、経済的に締め上げて屈服させるのがイチバンである。
私は、米国による早急かつ大幅な人民元切り上げ要求も、そういう戦略が背後に潜んでいると思う。

(私のコメント)
イラクにおける米軍の作戦行動はなかなか効果が上がらず、掃討作戦が出来る地上軍部隊は海兵隊ぐらいしかないようだ。イラクの民家一軒一軒を調べて武器を取り上げて虱潰しにしなければならないのですが、13万人足らずの地上軍ではとてもそんなことは出来ない。さらには戦死者も2000人を越えて負傷者も数万人レベルに達しているだろうから、かなりの被害だ。

イラクは人口2400万人程度の小さな国であり、それが未だに平定できないとは大国アメリカの威信は地に落ちてしまった。石原都知事の「中国と戦争をしたらアメリカ軍は負ける」と言う発言もイラク情勢を見ての発言だろう。しかしこの程度のことはイラク侵攻前から言われていたことであり、アメリカ軍の地上戦闘能力の歩兵戦力は致命的欠陥を持っている。

その原因としてはイラクの地上軍の半数は州兵でありパートタイマーの兵隊さんだ。精鋭部隊の海兵隊は6000名程度で沖縄から派遣されて沖縄は空っぽだ。だからアメリカ軍は海軍と空軍は世界一の軍事力を誇りますが、地上の歩兵戦力はイラクを見る限り戦闘能力を持っているとはいえない。もはや大規模な地上軍部隊を長期に派遣したのはベトナム戦争が最後になるだろう。

北朝鮮問題で最近のアメリカ軍が弱気なのも、北朝鮮との戦争になってもイラクと同じく正規軍を叩きのめすのは簡単だが、ゲリラ攻撃には弱いし、イラクで釘付けされているから大規模な地上軍は派遣できない。ましてや中国との戦闘では爆弾やミサイルで攻撃は出来ても地上戦闘は不可能で、石原都知事の言うとおりで勝てない。

逆に中国から戦略ミサイルや潜水艦からのミサイル攻撃で一発でも本土に核弾頭が打ち込まれたらアメリカはどうなるか。報復攻撃すれば全面核戦争になるし、限定戦争ならアメリカは負ける。もちろん中国軍にも弱点があり空軍や海軍はアメリカ軍に対抗できない。だから中国は本土にアメリカ軍を引きずり込んで戦う戦略をとる。つまり戦前の日中戦争と同じようになる。

日米安保条約は中国を仮想敵国とするならば、中国から日本が攻撃された場合アメリカ軍は動いてくれるだろうか。国内の米軍基地が攻撃された場合は反撃するでしょうが、中国もバカではないから限定攻撃を仕掛けてくるだろう。その場合はアメリカは動かず自衛隊だけで戦闘しなければならない。日米安保はそのようになっているのだ。

不思議でならないのは日本や韓国やフィリピンには米軍基地がありますが、台湾には米軍基地がないのはなぜなのだろうか。政治的に台湾が曖昧な状況であるからですが、中国の言いなりになっているアメリカの思惑も良く分からない。アメリカ議会は台湾関係法で守る議決をしていますが、アメリカ政府の対応がはっきりと分からない。

最近のブッシュ政権はイラク問題でレイムダック化してどのような方針転換するか分からない。相次ぐ米国政府要人の訪中は何を意味するものだろうか。日本にとっても台湾や韓国にとっても疑心暗鬼になりますが、アメリカは東アジアの覇権を認めて取引をしようとしているのではないかとも思える。そうなると日本はアメリカに弄ばれていることになり、やらずぶったくりの日米安保など意味がなくなる。

アメリカと言う国がどれだけ信用が出来るかどうかが問われていますが、日本の長期戦略としては自主防衛体制を整えて、アメリカが孤立主義的な政策をとるようになっても困らない用意はしておくべきだ。アメリカは朝鮮半島からも台湾からも手を引いて中国に委ねるのかもしれない。その辺の苛立ちが石原発言の背景にある。

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