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【北京＝末続哲也】中国外務省の孔泉・報道局長は３日の定例会見で、北朝鮮核問題をめぐる第５回６か国協議を９日から北京で開くと発表した。
今回協議では、北朝鮮による核放棄を確認した９月の第４回協議の共同声明を踏まえ、合意履行に向けた道筋の具体化に着手する。
しかし、核放棄の手順をめぐり、核放棄の前提として軽水炉提供を求める北朝鮮と、北朝鮮による核放棄に向けた行動が先だとする米国との立場の相違は大きく、協議の難航は必至だ。
孔局長によると、会期は前回協議と同様、事前には決めず、臨機応変に対応する。ただ、協議参加者の多くが、１２〜１９日に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の実務、閣僚、首脳会議に出席するため、９日からの会合は長引かせられない。
孔局長は３日、「段階に分けて開催するのは、よい考えだ」と述べ、９日から数日間の会合を開いた後、休会をはさみ、協議を再開する案を検討していることを明らかにした。
一方、米国は、協議の弾みを維持するため、休会後の協議を年内にも開きたい考えだ。
今回の会期が数日間となれば、「共同声明の履行方法に対する各国の立場を聞き、本格的論議の基礎にする」（韓国の潘基文外交通商相）のがせいぜいとの見方が強い。
米国は、北朝鮮に廃棄対象となる核兵器、核関連施設などのリストを申告するよう求める一方、軽水炉問題については、北朝鮮が核廃棄を完了し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰した後でなければ論議できないという点を明確にする考えで、その点では日韓などとも一致している。その上で、具体的な手順を詰めるために作業部会を設置することも検討すると見られる。
ただ、韓国などは、北朝鮮から譲歩を取り付けるため早い段階から何らかの見返りを与える必要があるとの立場で、米国との食い違いもある。北朝鮮が軽水炉問題などでこうした点につけ込もうとする可能性も大きく、今回、進展を得られるかどうか予断を許さない。
（2005年11月3日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051103it12.htm
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