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政府は北朝鮮の現代化を支援するための大規模なプロジェクトとして、北朝鮮にエネルギー、物流・運送、通信という3大インフラを建設する内容を骨子とした「韓半島平和経済」の構想を確定した。
また、実行の時期は北核問題解決のための6か国協議が原則的な合意を終え、具体的履行計画の合意に至る時点とした。
これは3大インフラ建設事業を対北送電に続く北核問題解決のための新たな誘引策として提示する一方、今後、韓半島経済体制の基盤として活用するための布石であると解釈される。
31日、大統領府と関係部処(日本の省庁)によると、政府は北朝鮮の経済回復による現代化を支援するため、このような内容の「韓半島平和経済」の構想案をまとめ、来月1日盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告する予定だ。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/31/20051031000065.html