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【ワシントン=秋田浩之】米政府が軍事転用可能な物資・技術の対中輸出規制を強化する方針であることが23日、明らかになった。規制対象品目を大幅に拡大するほか、人民解放軍の系列企業などへの輸出を原則として禁止する。11月に新しい規制案をまとめ、来年初めにも実施する方向で調整している。米国内の外資系企業にも適用する。中国の軍備増強への警戒感が米国の通商政策にも及び始めた。
米政府当局者などによると、どの品目を規制対象に加えるかは国防総省と商務省、国務省、国家安全保障会議が詰めている。高性能コンピューターや通信、精密機器、航空など軍のハイテク化に役立つ分野が中心になる見通しだ。 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051024AT2M2400M24102005.html