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〈同胞法律・生活センターPART２ ⑥〉 在日同胞と年金 -２-
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/ｊ-2006/01/0601j0419-00001.htm
［朝鮮新報 2006.4.19］前回、老齢給付は原則「保険料納付済期間」｢保険料免除期間｣｢カラ期間｣を合わせて２５年以上あれば受給できる（「受給資格期間」という）が、特例や救済措置が多いので２５年を満たしていなくても受給できると述べた。今回は実際に長年もらい忘れていた同胞の事例を紹介する。
▼もらい忘れの事例
永住外国人のカラ期間
国民年金の適用除外とされていた1961年4月1日から1981年12月31日までの20歳以上60歳未満の期間
受給資格期間短縮の特例
●表1 1930年4月1日以前生まれの人の特例
生年月日
期間
1926年4月2日～1927年4月1日
21年
1927年4月2日～1928年4月1日
22年
1928年4月2日～1929年4月1日
23年
1929年4月2日～1930年4月1日
24年
●表2 被用者年金制度 （厚生年金保険、共済組合）の加入期間の特例
生年月日
期間
1952年4月1以前
20年
1952年4月2日～1953年4月1日
21年
1953年4月2日～1954年4月1日
22年
1954年4月2日～1955年4月1日
23年
1955年4月2日～1956年4月1日
24年
●表3 厚生年金保険の中高齢者の特例 （男子40歳、女子35歳以降の期間）
生年月日
期間
1947年4月1以前
15年
1947年4月2日～1948年4月1日
16年
1948年4月2日～1949年4月1日
17年
1949年4月2日～1950年4月1日
18年
1950年4月2日～1941年4月1日
19年
Kさん（79）は１９２７年生まれのハルモニ。５０歳の時、自営業をしていた夫と死別し、４人の子どもを女手一つで育て、今は多くの同胞高齢者と同じく無年金で収入がないので長男と同居している。ある時、Kさんと話していると「夫と死別後、自分の社会保険に入っていたから医療費は助かった」と言うので、会社に勤めていたのかと尋ねると、「弟の会社の食堂で働いていた」と言う。健康保険と厚生年金は、原則同時加入することになっているので厚生年金には入っていなかったのかと尋ねたが、｢年金証書もみたことがないし、朝鮮人は年金をもらえるはずがない｣と言う。
ところが、１９２７年生まれのＫさんにはカラ期間が２０年９カ月あり、さらに１９３０年４月１日以前に生まれた人の特例により受給資格期間が原則の「２５年」ではなく「２２年」あれば老齢給付が受けられる（表１参照）ので、厚生年金に１年３カ月加入していれば受給できる。だが、加入期間が短いと年金額は非常に少ないが、５年分はさかのぼってもらえるので一時金として少なくとも数万円はもらえるはずだと説明し、とりあえず社会保険事務所に厚生年金加入期間調査依頼書を出すことになった。用紙を出す時、Kさんは本名、日本名だけでなく誕生日も数種類使っていた（同胞高齢者にはよくあること）ので、そのすべてを記入したのだが、送られてきた回答書を見て驚いた。約１１年も加入期間があり、弟の会社だけでなく、知り合いの会社で働いていた期間や次女夫婦の会社の支店責任者になっていた約５年間も含まれていたのである。本人も家族もすっかり忘れていたのだ。
年金をもらえると知り社会保険事務所に行ったが、最初は加入期間が１１年というので相手にされなかった。外国人のカラ期間があるので受給権があるはずだと言うと応対してくれたが、今度は職員の方があわてた。６０歳時にすでに年金をもらう権利が発生していたのに１８年以上も請求していなかったからだ。年金額が約６０万円となり、請求していなかったので、５年間（約３００万円）はさかのぼってもらえることになった。それ以前約１３年間の年金は時効によりもらえないが、生きているかぎり年金をもらえるのでＫさんは長生きをして、もらえなかった年金を取り戻したいという。
▼なぜもらい忘れが生じるのか
年金は自分で請求しないと受給権があってももらえない。同胞高齢者は長い間制度から排除されてきたので適用除外と思い込んでいる場合が多いようだ。「カラ期間」を使う場合は裁定請求の通知が送付されない。また、加入期間の特例として、被用者年金制度の加入期間の特例（１９５６年４月１日以前生まれの人は厚生年金、共済組合の加入期間が２０～２４年あれば受給できる。表２参照）にも、厚生年金制度の中高齢者の特例(１９５１年４月１日以前生まれの人は、男子４０歳以後、女子３５歳以後の厚生年金の加入期間が１５～１９年あれば受給できる。表３参照)があるが、Kさんの場合どちらにも当てはまらず見落とされたのだ。社会保険事務所はこのような事態を防ぐためサービスの向上を行なっていると言うものの、Kさんのようにすでに受給権のある人への対策はまったくとられていないのが現実だ。
年金制度は複雑なので、自分の（既婚者は夫婦の）年金加入歴を調べ、同胞、法律生活センター、もしくは社会保険労務士に一度相談することをおすすめする。（金季先、社会保険労務士、広島県在住、在日本朝鮮人人権協会会員）
同胞法律・生活センターでは住まいサポート活動を行っています。
引っ越しシーズンの到来です。同胞にとって住まい探しは昔も今も困難がつきもの。センターでは同胞不動産業者や家主さんの協力のもと、住まい探しのお手伝いをします。また、弁護士、建築士、福祉住環境コーディネーター、宅地建物取引主任など各分野の専門家の協力を得ながらさまざまな相談にもお応えします。まずはお気軽にお電話ください（TEL ０３・５８１８・５４２４、平日の午前１０時～午後５時）。
引用終わり--------------------------------------------------------------------------------
つまり、朝鮮人が作る公的文書は一切信用できない、という事。
これなら自動車の運転免許証や年金手帳、預金通帳も一人で何通も持つことが出来る。これを朝鮮人の「特権」と呼ばずになんと言うのか。
それを又、朝鮮総連はインターネットで堂々と公開している。「罪の意識」や「恥の意識」が完全にマヒしている。
いや、彼らには最初からそんなものは無いのかもしれない。
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