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[2006年04月12日付]
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携協定(EPA)締結を目指した全体会合が11日、終わった。これまで慎重だったASEAN側が交渉に前向きな姿勢を示し、来年春の大筋合意に向けて交渉を加速化することで一致。次回は6月上旬に非公式の会合を開く。
農産物を含む物品分野で日本側は、貿易量をベースに90%以上の品目を関税撤廃するとの考えを提示した。通商筋によると今回、この考えは合意には至らなかったが、ASEAN側もこの土俵で議論し、継続協議になった。
ASEANの中には、日本との協定を発効させているシンガポールや交渉がほぼ終わったタイ、フィリピンも含まれているが、再交渉はしない方針だ。
このため、実質的には、インドネシアやベトナムなどとの2国間交渉をまず進め、累積でASEAN全体の関税撤廃率をカバーする。
日本政府は今後行う具体的な品目の交渉で、米など重要な品目は関税撤廃の例外扱いにすることを目指す。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/flash/index.html?4