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出典
http://www.nkfocus.jp/warp/webapp/bbs/view?meta_id=economy&id=419e13c9adbd2630ce943fa6
イギリス有力紙(ファイナンシャルタイムス)、近い内に北朝鮮が経済改革着手の見込みと報道--------(北朝鮮問題研究所)
北朝鮮が近い内に追加経済改革に着手するものと見られると、イギリスのファイナンシャルタイムスが4月8日に報道した。
ファイナンシャルタイムスは先月行った現地取材と、北朝鮮の事情に精通した情報を総合分析した記事から、来る15日の故金日成主席の生誕記念日直後に何らかの措置が執られものと推測されると伝えた。
新聞はしかし「北朝鮮が公的にというより、静かに着手するものと見られる」と付け加えた。
極東研究所のキャビン・シェパード研究員はファイナンシャルタイムスに「北朝鮮の官営メディアによる最近の報道を総合して見ると、北朝鮮が他の経済変化を準備しているように見られる」として、「市場改革の方向に向かうものと見られる」と語った。
これに関して同新聞は、北朝鮮の官営メディアが、最近、労動改善方案について言及したことを想起させた。
即ち、給料を月給でない日当や週給で支給するのが正しいかどうかについて言及したということである。
また朴鳳柱（パク・ボンジュ）内閣総理と経済官僚達が多数参加する中、この10年来初めて「国家労動計画会議」も開催された点も想起させた。
ファイナンシャルタイムスはこれと共に、北朝鮮の2002年の改革で価格及び賃金の「自由化」と国営企業に、更に多くの「自由」を保障する措置が執られたことも想起させた。
同新聞は、追加経済改革が執行されたら、企業責任者達に更に多くの権限が付与され、企業や関連機関が外国資本をもっと積極的に誘致できるようにする法的変化があるだろうと展望した。
ファイナンシャルタイムスは金正日国防委員長が去る1月に突然中国を再訪問し、金委員長の側近ナンバーワンの張成沢（チャン・ソンテク）他30人からなる代表団が中国を後続訪問したことを想起させながら、北朝鮮が追加経済改革措置を執る可能性が高いと言及した。
このような事実から推測すると、ファイナンシャルタイムスは北朝鮮を頻繁に訪問する企業関係者も「北朝鮮経済の変化がより早く進んでいることが感じられる」としながら一例を挙げて、「中国からの輸入品があちこちで売られている」とする反応を見せていると付け加えた。
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