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出典
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2006041028808
拉致被害者送還、見返りで北朝鮮にインフラ投資を検討 (東亜日報)
APRIL 10, 2006 07:02
政府は、北朝鮮に生存中と推定される約１０００人の拉致被害者と元国軍捕虜を送還する見返りに、北朝鮮側にインフラ投資や工場の建設、現物提供などの大規模の支援を行う案を検討中であることが９日、わかった。
政府はこのような案が確定される場合、２１〜２４日に平壌（ピョンヤン）で開かれる南北閣僚級会談で、北朝鮮側に提案する方針だ。
また政府は、大規模支援の見返りに、北朝鮮側に離散家族再会の定例化や書信交換も受け入れるよう求める案も検討している。
李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官は７日、現代（ヒョンデ）経済研究院が開催した「２１世紀北東アジア未来フォーラム」で、「拉致被害者問題を解決する過程でコストがかかるだろう」と述べている。
政府は、拉致被害者と元国軍捕虜問題の解決に指標になる海外の類似事例を集中的に研究している。
ドイツの場合、東西ドイツが分断状態だった１９６９年から１９９０年の統一直前までの約２０年間、西ドイツが東ドイツの政治犯を西ドイツに移住させ、その見返りに東ドイツ側に現物支給をした。同政策により、１９６０年代に１万２０００人にのぼった東ドイツの政治犯は、ドイツ統一直前には２０００〜２５００人に減った。
また政府は、米国が１９９６年から２００５年まで、北朝鮮側に見返りを支払って、韓国戦争当時、北朝鮮地域で死亡した約２２０人の米軍遺骨を発掘した例も検討中だ。米国は同期間に、北朝鮮に１５００万ドル以上を支給したとされる。
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