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出展
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2006040813558
事実婚の混血児に国籍付与 APRIL 08, 2006 03:05 (東亜日報)
政府は、米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の韓国系スター、ハインス・ウォード選手の訪韓を機に、結婚移民者や混血児などの国内の少数人種に対する総合的な差別解消の対策づくりに取り組むことにした。
政府は今月末、貧富の格差や差別是正委員会の主幹で、教育人的資源部、法務部、保健福祉部、女性家族部の関係者が出席したなか、「混血児等の少数人種社会統合対策」を確定する予定だ。その内容を紹介する。
韓国人と事実婚関係にある外国人を親にもつ子どもに、国籍または永住権を与える案が推進される。彼らの外国人親にも、国籍や永住権を付与する案も検討される。
現行法は、外国人と事実婚関係にある韓国人が、混血児の子どもを実子と認知しなければ、韓国国籍を取得できないようになっている。
また、兵役法施行令などに使用されている「混血児」という用語が、肌の色や人種に対する差別的意味を含んでいるという指摘により、「結婚移民者の子」に変わる。
また、雇用、教育、公共施設の利用や法と政策における差別を禁じる、などの内容を含む「混血児差別禁止法」が、年末までに制定される予定だ。
「結婚移民女性1366センター」が開設され、6つの言語で年中無休の24時間、電話相談を受ける。また、国際結婚家庭の韓国文化および家庭生活の適応を支援するために、今年、21ヵ所の「結婚移民者家族支援センター」を指定して運営する。
これまで、結婚移民者の多くが、コミュニケーションや文化の違いで、社会への適応に困難を来たしてきた。また、子どもの教育問題やドメスティック・バイオレンスなど、家庭内でも葛藤が起きていたが、適切に相談する場所もなかった。
結婚移民者の初期定着のために、韓国語教材、母性保護教材、総合情報資料や歓迎メッセージなどの「インフォメーション・キット」も提供される。
また、国際結婚で子どもを生んでも国籍が取得できない場合、これまでは何の支援も受けることができなかったが、これからは、自活支援とともに、必要に応じて緊急支援を受けることができる。
福祉部の調査によると、結婚移民者世帯の52.9%が最低生計費以下の世帯であることが把握された。また23.6%が、健康保険や医療給与を受けていない。
外国人労働者や結婚移民者の児童が多い地域の小・中・高校に韓国語クラスが開設される。
また専門機関で、混血児のアイデンティティ確立のためのカウンセリングや家庭相談が受けられるようになる。
地域人的資源開発事業(RHRD)の予算が100億ウォン投入され、大邱(テグ)、慶尚北道(キョンサンプクト)地域の結婚移民者とその子どもに対する教育やアイデンティティ強化のプログラムが、試験的に実施される。同地域には、結婚移民者が約2000人いる。
国内の小・中・高校に在学中の混血児は、6100人いると調査された。
教育部は、外国人労働者の場合は不法滞在と関係なく、彼らの子どもに対しても教育の機会を保障し、一線の学校で差別行為が発生しないよう指導する計画だ。
このほかにも、大学入学の一定割合の特別選考、学習障害児の特別教育の拡大および最低生計層の児童のための保育センターの運営など、混血児童のための積極的なサポート措置を含む「国際結婚家庭に対する差別禁止法」の制定も推進される。
[ここまで↓]
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ナショナリズムの強い韓国にしては思い切った政策を実施したようです。
「日本国籍」の認定を巡って訴訟が起きている子供の件など日本でも参考にできるのではないのでしょうか。