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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu117.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国・韓国に「謝罪」を受け入れる意志はなく、
日本の謝罪目的は達成せず…米国人研究者が分析
2006年4月4日 火曜日
◆日本の謝罪目的達成せず、中韓に受け入れ意思なし ４月３日 産経新聞
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144068803/2-5
【ワシントン＝古森義久】
日本の戦後の対外的な謝罪をすべて記録し、分析した「第二次世界大戦への日本の謝罪」と題する珍しい学術書が米国で出版された。著者である米国人の 新進日本研究者は、現代の世界では主権国家が過去の行動について対外的 に謝罪することは極めてまれだとし、日本が例外的に謝罪を表明しても所定 の目的は達成していないと述べ、その理由として謝罪される側に謝罪を受け 入れる意思がないことを指摘した。
著者は、ミシガン州のオークランド大学講師で新進の日本研究学者のジェーン・ヤマザキ氏で、同書は今年初めに出版された。米国の学術書としては、初めて一九六五年の日韓国交正常化以降の日本に よる国家レベルでの謝罪内容をすべて英文にして紹介し、日本の謝罪の異様で不毛な側面を詳述した点で異色であり、三月末の時点でも米国の日本研究者の間で注目され、活発な議論の対象となっている。
ヤマザキ氏は、二〇〇二年にミシガン州のウェイン州立大学で日本現代史研究で博士号を得た学者で、日本留学や在住歴も長い。本人は日系ではなく、夫が日系三世だという。
同書は、日本の「過去の戦争、侵略、植民地支配」に関する天皇、首相、閣僚らによるさまざまな謝罪を紹介しながら、「主権国家が過去の自国の間違いや悪事を認め、対外的に謝ることは国際的には極めてまれ」だと指摘している。
国家が過去の行動を謝罪しない実例として「米国の奴隷制、インディアン文化 破壊、フィリピンの植民地支配、ベトナムでの破壊、イギリスによるアヘン戦争、 南アフリカ、インド、ビルマ（現ミャンマー）などの植民地支配」などを挙げ、現代 世界では「国家は謝罪しないのが普通」だとし、過去の過誤を正当化し、道義上 の欠陥も認めないのが一般的だと記す。
その理由については「過去への謝罪は自国の立場を低くする自己卑下で、自国への誇りを減らし、もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の両方の評判に泥を塗る」と説明している。
同書は、日本が例外的に国家謝罪を重ねていることの動機として、
（1）特定の国との関係改善（対韓国のように過去を清算し、和解を達成して、関係をよくするという目的）
（2）歴史の反省からの教訓（過去の過ちを認め、その教訓から新しい自己認識を作るという目的）
（3）道義的原則の確認（過去の当事者はもういないが、新たな道義上の原則を対外的に宣言し、誇示するという目的）-
などを挙げる一方、日本のこれまでの国家謝罪は国際的に日本がまだ十分に 謝罪していないという印象が強い点や、中国や韓国との関係がなお改善されない点で失敗だと総括している。
同書はさらに、日本の謝罪の評価指針として「過ちの特定」「謝りの用語」「謝罪表明の当事者選定」「謝罪への反応」などを挙げ、日本側にも問題があるとしながらも、「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意があることが 不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、和解をする気がない」という点を強調している。
同書は基本的に日本の過去の戦争関連行為が悪であり謝罪や反省は必要だと いう立場をとりながらも、日本国内の保守派に根強い謝罪反対にも理解を示し、 国家謝罪は
（1）その国家の政治的正当性に疑問を投げかける
（2）自国の先祖や伝統を傷つける
（3）現実の訴訟や賠償支払い義務の土壌をつくる-
などの点を指摘した。
◆会わないというのも問題 胡主席発言で谷垣財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060404-00000060-kyodo-pol
谷垣禎一財務相は４日の閣議後記者会見で、中国の胡錦濤国家主席が日本の指導者が靖国神社を参拝しなければ首脳会談に応じる考えを表明したことについて「問題があったときには腹を割って話し合えることが大事。会わないというのも問題だ」と述べ、批判的な考えを示した。
同時に、９月の自民党総裁選への影響について「自民党の総裁選だから、党員が党員としての主体性において選ぶものだ」と述べ、靖国問題を総裁選の争点としてクローズアップすべきではないとの考えを強調した。
日中関係のあるべき姿については「非常に深くて広い関係がある。相互の腹を割った対話がないと不自然。そういう関係が出来上がるのが望ましい」と述べた。
（共同通信） - 4月4日10時47分更新
（私のコメント）
中国と韓国からの靖国参拝をめぐる問題に関しては、１９６５年の日韓基本条約と１９７８年の日中友好条約により過去の清算はなされたはずなのですが、中国と韓国はいまだに過去の歴史問題を蒸し返してきます。これに対して日本政府は２７回も謝罪を繰り返してきましたが、中国の胡錦濤国家主席は相変わらず靖国参拝を止めなければ会わないと言う発言を繰り返しています。
これは４月２日にも書いたように国内世論の分断工作なのですが、このように中国の首脳に内政干渉されては、日本の世論をますます強硬にさせるだけであり、安倍氏や麻生氏のみならず谷垣氏も靖国参拝を理由に会わないというのも問題だという見解を表明しました。
このような問題は国際常識的に見ても異常であり、国家が過去のことで謝罪するのはきわめて異例だと指摘している。もし謝罪しなければならないのだとすればアメリカやイギリスは年がら年中謝罪し続けねければならなくなる。中国にしても周辺諸国に謝罪していたら、４０００年の歴史の中で数限りなくあるだろう。
だから胡錦濤主席や李肇星外相の発言の意図はポスト小泉に対する牽制のためであり、露骨な首相選挙への内政干渉なのだ。このような中国の行動については日本のマスコミも一致団結して抗議しなければならないのですが、声を上げているのは産経新聞ぐらいだ。
朝日新聞こそが靖国参拝問題の火付け役なのですが、内閣が改造されるたびに新大臣に対して靖国参拝するのかと言う質問をしていたのも朝日新聞であり、朝日新聞こそが自国の先祖や歴史に批判を投げかけているのだ。もっとも朝日新聞は「あさひ」と読むのではなく「ちょうにち」と読む新聞らしい。つまり視点が日本ではなく中国や韓国からの視点で記事が書かれている。
アメリカの学者が指摘しているように中国や韓国に日本の謝罪を受け入れる意思がないのなら謝罪しても無駄なのだろう。無駄であるにもかかわらず日本政府は２７回も謝罪してきたのですが、日本の政治家の態度はあまりにも卑屈だ。
分かりやすく言えば靖国問題を外交カードにして外交の主導権を持つためなのでしょうが、日本国民の世論が強硬になれば、今までのように政府が謝罪すればそれで済むという訳にはいかなくなる。謝罪を繰り返すということは先祖への侮辱であり、日本の歴史や伝統に対する侮辱でもあるのだ。
昨日も書いたように、中国の胡錦濤政権は中国包囲網を形成されてピンチに立たされている。経済成長を続けなければならないのに、海外からの投資や技術移転をはからなければならないのに、工作員を送り込んでは産業スパイを働いている。ようやく海外の産業資本も中国の状況が分かってきてEU諸国も中国から手を引き始めている。
◆労働集約型の魅力による中国進出ブームは去った ヘラルド・トリビューン ４月４日 宮崎正弘の国際ニュース
http://www.melma.com/backnumber_45206_3133716/
過日、小誌にも雑誌にも書いて講演でも提議したが、上海から外国企業ばかりか、中国企業が逃げ出してベトナムなどに向かっている。
先日も或る財界人の講演会で、そのことを指摘すると、さすがに驚いた経営者が多く「我々も工場のベトナム移転を検討中で、先日は経団連が団体でハノイのキャノン工場見学会までやった。ところが実態は中国企業も労賃急騰にネをあげているのですか！」。
今朝（４月３日）のヘラルド・トリビューン紙の一面は、まさにこの記事である。
上海、広東、福建省でそれぞれが３０万から１００万人の技術者が足りず、或るメーカーが五人の募集を新聞広告にだしてもひとりの応募者しかなかった。繊維、スポーツ用品、玩具の製造業がいまや成立しにくくなってバングラデシュへの移転が続いている云々。
（私のコメント）
このような記事を見れば胡錦濤国家主席が浮き足立ってしまっている理由が分かるでしょう。日本の政財界人を招いての会見も困った時の日本頼みであり、アメリカ資本やEUの資本が手を引いた後の尻拭いを日本企業がしてあげるのだろうか。美女や賄賂でずぶずぶになってしまった政財界人は日本を中国の道連れにするつもりなのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。