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米とEU、中国をWTO提訴…自動車部品の関税巡り【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060330i217.htm?from=main2
【ワシントン=広瀬英治】米政府は30日、中国の関税制度が輸入自動車部品を不当に差別しているとして、欧州連合(EU)と共同で世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。
米・EUと中国はWTOの手続きに従い当事者間の協議に入るが、60日以内に調整がつかないと、WTO紛争処理小委員会(パネル)に持ち込まれる。
WTOでの対中提訴は、2001年の中国のWTO加盟以来、04年に米国が半導体分野で訴えて以来2回目。前回は2国間協議で和解した。
訴えによると、中国は、国内で生産される車に一定割合を超える輸入部品が使われる場合、輸入部品に対し、通常の部品向け関税率(10〜14%)でなく、完成車と同じ高い関税率(28%)を適用している。米政府は、これが「中国の自動車メーカーが輸入部品を使う意欲をそいでいる」(通商代表部)と批判している。
米政府は、米自動車業界の不振を背景に、自動車部品問題を対中通商の最優先課題の一つと位置づけている。この時期の提訴は、4月20日の胡錦濤・中国国家主席の訪米をにらんだ側面もあると見られる。
(2006年3月31日0時53分 読売新聞)