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在日米軍再編 審議官級協議が決裂 打開へ官邸主導迫る
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30iti001.htm
米軍再編をめぐりワシントンで開かれていた日米外務・防衛当局の審議官級協議が決裂、再編協議は事実上、仕切り直しとなった。複数の政府筋が二十九日、明らかにした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で意見の隔たりが大きい上、協議の長期化に不満を募らせていた米側が、首相官邸を中心にした協議体制を再構築するよう日本側に強く迫ってきたとみられる。
日本政府は来月上旬に訪米予定の防衛庁の大古和雄防衛局長らに、今後の協議の進め方について米側と折衝させる。来月、ラムズフェルド国防長官が訪日する予定だが、カウンターパートの大野功統防衛庁長官とは会わずに小泉純一郎首相と直談判し、日本側の対応に不満を表明するとともに、体制の再構築を求めてくるとみられている。
米軍基地の再配置案を盛り込んだ「中間報告」は日米両政府が目指していた十月中の策定は極めて困難な状況となった。
審議官級協議は二十六日からワシントンで開かれ、外務省の梅本和義北米局参事官、防衛庁の山内千里防衛局次長、米側からはローレス国防副次官らが出席した。
協議では、普天間飛行場の移設問題を中心に議論。日本側は名護市辺野古沖での現行計画を見直して米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内で代替施設を建設する案に理解を求め、米側はシュワブ寄りの浅瀬に代替施設を新設することを主張し、これまで通り双方とも原則論に終始した。
このため、二十八日になって次回の日程も決めないまま、米側が協議を打ち切ったという。日本政府筋は「決裂だ。米側は審議官級協議をこれ以上繰り返しても結論は出ないと判断しており、当面、協議は開かれない」と語った。
米側は、キャンプ座間（神奈川県）での米陸軍司令部の新設や、空母艦載機部隊の厚木基地（同）から岩国基地（山口県）への移転など、ほかの主要な再編案についても、日本政府が一向に地元調整に入らないことに不満を募らせている。
別の政府筋は「米側は非公式に、政府は首相官邸を中心にし、自民党も一体となった体制で協議を仕切り直すよう求めてきた」と述べた。
◇
米軍再編協議 テロや大量破壊兵器の拡散といった新たな脅威に対応するため、米国が世界的に進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環。欧州とアジアを中心に米軍の再配置を進めているが、結論が出ていないのは日本だけ。日米間では平成１４年末に検討作業を開始することで合意したあと、事務レベルで協議。（１）共通戦略目標（２）日米の役割分担（３）在日米軍基地の再編−という順番で今年中に最終決着させる方針だったが、今年２月に共通戦略目標に合意したものの、協議は難航していた。
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