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イラクへの陸自派遣、継続へ 期間1年未満も
2005年09月30日07時36分
政府はイラクへの自衛隊派遣について、12月14日が期限となる基本計画を延長する方針を固めた。現地の治安維持にあたる英、豪、米3カ国などと調整を続け、治安情勢などを見極めながら、小泉首相が12月に最終決定する。サマワの陸上自衛隊の撤退に向けたスケジュールを示す「出口戦略」もあわせて公表する考えだ。陸自の派遣期間が1年未満になる可能性もある。
政府は29日からロンドンである日、米、英、豪の4カ国の協議に、外務省と防衛庁の担当幹部を派遣。制服組の幹部も参加し、サマワの治安情勢や今後の活動について意見交換する。
米政府は6月に日本外務省に自衛隊の派遣延長を打診した。一方で英豪軍はサマワからの撤退の可能性を日本側に伝えており、政府は慎重に状況分析を進めている。
今後、イラクの政治プロセスの進展や復興支援の必要性、治安状況を見極め、日米関係の重要性も踏まえ、基本計画を延長する方針だ。撤退に向けた「出口戦略」を同時に示すのは、国民の理解を得る狙いがある。
イラクの正式政府が年末に発足しても体制が固まるまで約3カ月、陸自撤退にも約3カ月かかると見られる。このため、正式政府の発足を見極めたうえで陸自部隊が撤退するケースでは、少なくとも半年間駐留する必要があるとの見通しが有力だ。政府・与党内には、首相が自民党総裁としての任期が切れる来年9月までに延長期間を収めるとの見方も出ている。
http://www2.asahi.com/special/iraq/TKY200509290320.html