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イラン国営テレビによると、モッタキ同国外相は25日、イラン核問題の国連安全保障理事会付託の可能性を警告して同国にウラン濃縮関連活動の凍結を求めた国際原子力機関(IAEA)理事会決議について「法的根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。
外相は「ウラン濃縮の停止と(査察強化のため決議で求められた)IAEA追加議定書の暫定適用は自発的措置で、これ以上続ける義務はない。数日後に対抗策を発表する」とし、濃縮開始やIAEAの査察の制限に着手する可能性を示唆。11月の次回IAEA理事会での付託を目指す米欧との対立を深めそうだ。
外相はまた「決議は米国によって事前に仕組まれた筋書きだ。欧米以外の国々の意向を無視している」と述べ、イランの原子力平和利用に対する先進国と発展途上国の意見が分裂したとの見方を示した。
ハダドアデル国会議長も同日「国益に反する議定書は決して承認しない」と述べ、IAEA追加議定書の早期批准に応じない意向を表明した。
一方、IAEAのエルバラダイ事務局長は決議終了後に記者会見し、将来の安保理付託の可能性について「今後数週間のイランのIAEAに対する協力次第」と指摘、イランに核開発に関する一層の情報開示などをあらためて求めた。
事務局長はイラン核問題に関する報告書を作成し、次回理事会までに理事国に提出する見通し。
今回の理事会決議は「今後のIAEA事務局長の報告を参考に、安保理付託の時期と内容を検討する」としている。(共同)
(09/25 20:32)
http://www.sankei.co.jp/news/050925/kok062.htm