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普天間移設：「シュワブ」沿岸軸に、週明けから日米協議
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050925k0000m010113000c.html
普天間飛行場の移設先候補地 政府は衆院選で中断していた在日米軍再編協議を週明けから本格化させる。焦点となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については、衆院選前にいったん、同飛行場の海兵隊ヘリ部隊を米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に統合する方針を固めたが、地元や米側との調整がこじれ、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の沿岸部を軸とした複数案を再検討する方向で調整。外務省と防衛庁の担当者を週明けにワシントンに派遣し、絞り込み作業を進める。
小泉純一郎首相は２２日首相官邸で、町村信孝外相、大野功統防衛庁長官らから検討状況の報告を受けた。普天間飛行場の代替施設は、名護市辺野古沖を埋め立てて２５００メートル規模の軍民共用空港を建設する現行計画を見直す方針を確認。地元や米側との調整を加速し、１０月中に中間報告をまとめるよう指示した。
キャンプ・シュワブは名護市の辺野古崎から内陸部に広がる演習場主体の米軍施設。代替施設を１５００メートル規模の軍用空港に縮小し、沿岸部の兵舎地区か、内陸部の演習場地区に建設する２案が浮上している。１８日に東京で大野長官と会談したローレス米国防副次官は、演習場や隊舎の移転が必要となることや住民への騒音問題を理由に難色を示したが、防衛庁側は移転経費や地元調整に日本側が責任を持つことを強調し理解を求めた。
隣接するキャンプ・ハンセンへの移設案もあるが、シュワブ内陸案とともに、ヘリの飛行ルートが住宅地や道路の上空にかかるため、騒音や安全面の懸念が強い。辺野古沖の埋め立て計画を１５００メートル規模に変更し存続させる「辺野古沖縮小」案を支持する意見が外務省や米政府内の一部にあるが、環境破壊が障害になる。シュワブ沿岸案は一部が埋め立てとなる可能性が残るものの環境への影響は小さく、これを軸に調整が進むとみられる。ただ、陸上施設の建設でも５年以上かかることから、暫定的に嘉手納基地への統合を探る動きもある。
◇地元との調整 問われる小泉首相の指導力
衆院解散後、ストップしていた在日米軍の再編協議が、第３次小泉内閣の発足を受けて再始動した。米軍普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊の移設先については海上の埋め立て案を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部など陸上の米軍基地内に代替施設を建設する方向で最終調整に入った。ただ、海上施設より騒音被害や事故の危険が懸念されることから、地元自治体との調整が難航するのは必至。自民党の衆院選圧勝で政治基盤が強化された小泉純一郎首相に決断が委ねられる展開も予想される。
政府は６月までの米軍再編協議で、普天間飛行場のヘリ部隊を米空軍嘉手納基地に統合する方針をいったんは固めた。しかし、建設費総額１兆円ともいわれる辺野古沖埋め立て計画の経済効果に期待する沖縄経済界や自民党沖縄県連が強く反発した。埋め立て計画を何とか存続させようと「辺野古沖縮小」案が地元で浮上した。これに同調した外務省が嘉手納統合案の白紙化に動いた。
嘉手納基地周辺の住民はこれまでも騒音被害に苦しみ、今年２月には国に２８億円の損害賠償を命じる那覇地裁沖縄支部の判決が出ている。防衛庁は戦闘機の数や飛行回数の削減による騒音抑制を検討したが、嘉手納統合案に柔軟な姿勢をみせていた米側もこれには難色を示した。郵政民営化法案の成立にメドが立てばブッシュ大統領との蜜月を誇る小泉首相の指導力発揮が期待できるとの見方もあったが、首相は７月以降、郵政政局と衆院選の対応に忙殺され、政治決断がされないままだった。
嘉手納統合は困難とみた防衛庁は再編協議が停滞している間、キャンプ・シュワブへの移設案に傾いた。同庁は在日米軍再編協議で「辺野古沖計画の見直し」を主導してきた。その背景には、普天間飛行場の海上移設に合意した９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告が外務省主導だったことへの対抗意識とともに、サンゴ礁の破壊など環境問題を理由とした反対運動の矢面に立たされてきた被害者意識もある。
ただ、嘉手納統合案やシュワブ移設案はＳＡＣＯでも当初検討されたが、いずれも地元との調整が難しいため海上移設に決まった経緯がある。ＳＡＣＯの結論は浮体工法など撤去可能な海上施設を前提としていたが、稲嶺恵一沖縄県知事が軍民共用空港の建設を主張したのを受け２５００メートル規模の埋め立て施設に変更された。「埋め立て利権」への期待が地元にあったことは否めず、「陸上」案を進める防衛庁と「海上」案にこだわる外務省に地元政界が絡んだ対立構図となっている。
９年前にＳＡＣＯが越えられなかった地元調整の壁が再び政府の前に立ちはだかる。普天間飛行場をめぐっては、空中給油機の岩国基地（山口県）への移駐など分散移転によって飛行場返還につなげる方針だが、これ自体、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた「古証文」を再確認したに過ぎない。普天間問題を解決したうえで、海兵隊の削減など沖縄全体の負担軽減策を示せるかどうか。与党で衆院３２７議席を得た小泉首相の指導力がまさに問われている。【平田崇浩、古本陽荘】
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