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思いやり予算減額断念へ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050924/mng_____sei_____002.shtml
政府は二十三日、米政府と五年ぶりの見直し協議を進めている在日米軍駐留経費の日本負担(思いやり予算)について、減額を断念する方向で調整に入った。ただ、政府としては負担を現行水準とした上で、協定期間を現行の五年から一、二年程度に短縮したい考え。米側の同意が得られれば、来年一月にも日米間の新協定を締結する。その後の通常国会で成立させる方針だ。政府関係者が明らかにした。
政府は今回の見直しに当たり、財政再建を理由に、他の米軍受け入れ国が負担していない光熱費を中心に、大幅な減額を米側に打診してきた。
ただ、見直しは、ヤマ場を迎えている在日米軍の再編協議と重なって足踏み。さらに、衆院選の影響で、米軍再編問題は決着が年末以降にずれ込む可能性が高まっている。このままでは、二〇〇六年度からの思いやり予算の新協定を、来年三月までに成立させることも困難な情勢で、政府は、米側が抵抗する減額を見送ることで協議を促進する必要があると判断した。
その代わり、新協定の期間については、従来の五年から短縮。米軍再編が完全決着した後、次回の見直しで減額を実現したい考えだ。
政府は、米軍再編に伴い、〇六年度以降、基地移転などの新たな負担が発生する可能性が高いことから、将来的には思いやり予算を一段と減額し、米軍関係費全体を圧縮したい考えだ。
思いやり予算は、日米安保条約、同地位協定の範囲を超えて日本側が負担する米軍駐留経費で、基地従業員の労務費や光熱費などが主な内訳。〇五年度予算では千三百九十一億円を負担している。