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9/20 夕刊
防衛施設庁職員も危険任務なのに
イラク派遣日当４０００円差の怪
陸上自衛隊の「イラク復興業務支援隊」に組み込まれ、イラクに派遣された防衛施設庁職員の派遣手当（日当）が、自衛官より安く支払われていることが分かった。宿営地外で活動した場合、自衛官の日当二万四千円に対し、同庁職員は二万円にとどまっている。防衛庁の担当幹部は「よく調べてみたい」と話している。
防衛施設庁からのイラク派遣は、「建設工事の専門家を派遣してほしい」との防衛庁の要請を受けて始まり、今年二月から二人ずつ、四カ月交代で派遣されている。現地ではイラク人が行う工事を点検するなど、宿営地外での活動が週三日から四日に及ぶ。
イラクに派遣された自衛官の日当は二万円だが、宿営地外で活動した日は二万四千円に上がる。一方、防衛施設庁職員は活動内容に関係なく日当は二万円とされている。
外出時はヘルメットに防弾チョッキという完全装備に身を固め、自衛隊でできない作業を補完しているにもかかわらず待遇は自衛隊以下。帰国した職員の一人は「日当に差があることは現地で知った」という。
日当の違いについて、防衛庁給与室は「武器・弾薬を持って活動する場合のみ二万四千円になる。防衛施設庁職員は武器を持つことがない文民なので変化しない」と説明する。
四千円の上積みは、いわば危険手当。しかし、武器で自分の身を守れる人には支給され、武器を持たずに危険に身をさらす人には支払われないのは奇妙だ。また、武装集団であるはずの自衛隊が、武器・弾薬を持って活動するとなぜ手当が付くのか、お手盛りとの批判も出そうだ。
制度の不備は、政府が「イラクに派遣するのは自衛隊だけ」と考えていたことを裏付けている。文民を交えた本格的な復興支援など最初から想定していないことが、あらためて浮き彫りになった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050920/eve_____sya_____001.shtml
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