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(回答先: 陸自が商店街を武装行進 長崎・佐世保で２４０人（共同通信） 投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 9 月 17 日 15:10:14)
だれの命令なのだろうか？武装行進を許可したのは？
市ヶ谷なのかそれとも、西部総監部なのか、駐屯地司令か？
憲法改正へ向けた幹部の愚かな発案か？
武装行進は、駐屯地のなかでやっとけ。といいたい。
http://peaceact.jca.apc.org/resources/army_maniac.html
佐世保相浦駐屯地に新部隊 陸上自衛隊有事即応部隊創設
佐世保市大潟町に陸上自衛隊相浦駐屯地に教育隊がある。隊員の教育とその支援業務が主要な任務はで隊員数も少なく（訓練生を除き120名少々）、針尾射撃場（有福町）と合わせ第3教育団を構成している。
この駐屯地と部隊は、教育訓練をもっぱらとしているため、時折、野外訓練に際して155ミリ榴弾砲を牽引して国道を通過するなどで注意を引くことはあっても、日米共同訓練やPKOとも無縁で、比較的目立たない存在であった。
これまで「基地の町―佐世保」といえば海上自衛隊のことであり、陸上自衛隊が関心を持たれることはあまりなかった。
その陸上自衛隊相浦駐屯地に新しい部隊を創設するための準備が進められている。佐世保で初めての実戦・実働部隊配備となる「陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊」（通称「即応対処部隊」）というのがこの部隊の位置である。
――独立機動歩兵連隊――
この部隊のことを「新しい」と表現したのは、その組織系統が従来の陸上自衛隊の体系とは大きく変化しているからである。
現在、相浦に駐屯している教育隊は、組織的には陸上自衛隊西部方面隊（総監部：熊本市東町、健軍駐屯地）直属の教育隊ということで、実戦部隊の陸上自衛隊西部方面隊第４師団（本部：福岡県春日市、福岡駐屯地）に所属する第16普通科（歩兵）連隊（大村市、大村駐屯地）とは組織上は異なっている。
特徴的には、師団に所属しない方面隊の独立連隊であること、通常の普通科連隊が千人規模なのにこの連隊は600人規模であること、普通科（歩兵）連隊なのに特殊車両（装甲車）や空中機動（ヘリコプター）能力を持っていることなどである。
昨年4月、陸上自衛隊の組織改編にともなって初めての「空中機動旅団」（第12旅団：群馬県榛島）が編成されたが、隊員数2千人、輸送ヘリコプター40機、装甲車を含む車両500第、各種大砲36門という武力構成でスタートした。
東部方面隊（総監部：東京都練馬）の独立旅団という性質のものだが、対戦車ヘリコプター（AH-1）や大型輸送ヘリコプター（CH-47）を多数そろえ、空輸される各種戦闘車両を使って空中からの強襲攻撃を目的としているとも思える部隊である。
佐世保に創設される部隊の装備は、おおむね第12旅団を更にコンパクトにしたものといえるだろう。
しかし、第12旅団が外国での戦闘行動を念頭に置いて編成されているものと思われるのに対して、佐世保の部隊は九州や沖縄・南西諸島周辺の海岸や島嶼での作戦行動を念頭に置いているものと思われる。この部隊が「対テロ部隊」「特殊作戦部隊」「即応対処部隊」などと呼ばれているのは、本格的な海外での戦闘を想定した武力構成でないためでもあろう。
とはいっても、初めて実戦部隊が佐世保に創設されることの影響は大きい。
――変わる駐屯地の位置づけ――
相浦駐屯地に部隊が創設されるといっても、すべての装備が駐屯地にそろっているわけではない。
このところ、佐世保の空をヘリコプターが頻繁に飛びかっているが、確認できた機種は次のとおり。
対戦車攻撃ヘリ（AH-1）、汎用ヘリ（UH-1）、輸送ヘリ（CH-47）、偵察・観測ヘリ（OH-6Ｏ）。
佐世保にはヘリコプターの飛行場や整備場がないため、当面は西部方面隊ヘリコプター隊、第３対戦車ヘリコプター隊（目達原駐屯地：佐賀県三田川町）、西部方面隊航空隊（熊本県益城町高遊原）から派遣されることとなっているようだが、そのための訓練が日常的に佐世保上空で行なわれている。
3月7日夜、大分県玖珠町万年山上空で、陸上自衛隊のヘリコプター（OH-6）2機が空中で衝突して墜落する事故が起きた。機体は民家から約1キロほどの山中に墜落し、搭乗していた4人全員が死亡した。
夜間偵察訓練中に起きたこの事故は、訓練空域あるいは訓練場の上空ということではなく一般の地域で、民家の近くに墜落したということから周辺住民の強い抗議が起きた。
実はこのところ佐世保上空でも同種のヘリコプターによる夜間飛行訓練がたびたび行なわれていたが、墜落したのは佐世保に飛来している偵察ヘリが所属している高遊原基地の機体である。事故の後、佐世保上空での夜間飛行訓練は一時中断されたが、一歩間違えば偵察ヘリが衝突し墜落していたのは佐世保であったかもしれないということである。
また、佐世保には陸上自衛隊の弾薬庫はない。弾薬や武器の補給支援は、西部方面隊補給処（健軍駐屯地：熊本市東町）が行なうが、即応部隊が持つ武器は迫撃砲や対車両ミサイル、擲弾などと思われるので、それら爆発物の輸送が部隊の本格的整備と共に増加してくるだろう。あるいは、海上自衛隊の弾薬施設を共同使用ということで、佐世保での取扱量（佐世保への搬入量）が増えてくることも考えられる。
使用する車両なども教育隊が保有しているものとは大きく異なるだろう。
「戦闘装甲車両」というと鋼鉄のキャタピラを装備した戦車や装甲車を思い浮かべるが、冷戦終結後、陸上自衛隊の戦闘車両の構成は大きく変わりつつある。旧・ソ連の北海道侵攻、あるいは米軍の補完戦闘力としてシベリア侵攻といったシナリオに備え、荒れ地での走行能力を重視したキャタピラ（無限軌道）装着車を重視していた戦略に代え、市街地や舗装路での高速移動を重視したタイヤ装着車（装輪戦闘車）へ装備の更新が進んでいる。
佐世保に持ち込まれる装甲戦闘車両も、当然装輪戦闘車になるものと思われる。
――必要なのは戦争部隊か――
今、有事法制が問題になっている。「日本が武力攻撃を受けた時には……」という状況を前提にした意見だと思われる。
しかしこの前提状況には「どのような勢力が、何の目的で、どのような手段で、どのような状況で」（誰が、何のため、どのように、いつ）という基本的な視線が欠落しているのは、もう誰もが理解しているところである。
冷戦終結後、米国はこれから予想される危機を次のように整理している。
１、国家間戦争 ２、大規模地域紛争 ３、テロ、破壊工作 ４、経済的危機
このうち、国家間戦争は当面有り得ないものとしてその他の危機に対処するための軍事戦略構築を開始した。「ボトム・アップ・レビュー」と呼ばれるもので、その戦略に従って兵力の削減と再編、基地の閉鎖撤去が進められた。
これに比して、日本の有事法制論者には周辺状況の分析もなければ戦略もない。そこにあるのは軍事拡大と海外派兵、そして「普通に戦争できる国家」への飽くなき欲求しかない。
アジア太平洋諸国（の人々）との強調・協同という視線を欠落させたままでの有事法制論議は、周辺諸国の人々とも摩擦を拡大するだけのものである。
離島や海岸線だけでなく市街地での戦闘行動に対処できる能力を持った部隊の創設は、海外への派兵を通してアジア太平洋の人々を抑圧するだけでなく、市民へ向けた危険な刃であることに警戒しなければならない。（軍マニ反戦）
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