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(回答先: テロ特措法再延長を決定 特別国会に改正案提出─「共同通信」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 15 日 19:41:08)
テロ特措法改正案、特別国会提出へ イラク派遣延長にも影響
2005年 9月14日 (水) 02:36
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050914/m20050914004.html?C=S
政府は十三日、インド洋で米海軍艦艇などに補給活動をする自衛艦の派遣期間を延長するテロ特措法の改正案を二十一日に召集される特別国会に提出する方向で調整に入った。米中枢同時テロを受けて制定した同法は十一月一日に期限が切れるため、特別国会で改正案の処理が必要となっていた。同法は自衛隊によるイラクの復興支援活動とともに重要な対米支援活動として位置づけられており、十二月十四日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣期間延長問題にも影響を与えそうだ。
首相官邸サイドは十三日、外務省、防衛庁の担当者を官邸に招集。特別国会に同法改正案の提出を検討するよう指示した。平成十三年十一月に成立した同法は二年間の時限立法で、十五年十一月に二年間延長されたが、今回は延長期限を一年間にとどめる案が浮上している。
小泉純一郎首相は十三日夜、記者団に対して同法改正案の提出について「いま執行部と相談している」と述べ、政府・与党内の調整を急ぐ考えを示した。外務省首脳は「テロ対策をしっかりやらなければならないという国際的コンセンサスがある。先の主要国首脳会議（サミット）でもテロがあった。国際テロが沈静化しているのならいいが、今の状況で給油活動をやめてもいいのか」と述べ、同法を改正して派遣期間を延長すべきだとの考えを示している。
海上自衛隊は同法に基づき補給艦や護衛艦をインド洋に派遣。米国、英国、フランス、ドイツなどの艦艇に燃料や水などを補給しており、今年八月二十五日現在で補給した燃料は四十万七千キロリットル、水は千四百九十トンに上っている。現在も補給艦と護衛艦の各一隻が活動中で、「米国などから高い評価を受けている」（外務省筋）という。
政府は衆院選に影響を与えることを懸念して同法の改正問題を棚上げしてきたが、与党の圧勝を受けて特別国会での審議の環境が整いつつあるとの見方が出始めたことや同法の改正はイラクで復興支援をしている自衛隊の派遣延長問題とともに「今後の日米関係を大きく左右する案件だ」（外務省筋）との判断が強まった。
政府は同法の改正問題を処理したうえで、イラクへの自衛隊の派遣期間の延長問題にも取り組む方針だ。米国務省のエアリー副報道官は十二日の記者会見で、イラクに派遣されている自衛隊について「多国籍軍やイラクの安定と安全に対する日本の重要な貢献に感謝し、高く評価している」と述べ、派遣期間の延長に期待感を表明している。
政府内では、日米関係を重視する観点から、特別国会で同法の改正案を成立させたあと、イラクに駐留している自衛隊の派遣期間延長の検討に入る動きも出ている。
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