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一体、誰が買ってるのか
真夏のミステリーだ。株式市場が急ピッチの上昇を続けている。平均株価は連日のように年初来高値を更新し、０１年７月以来の高値水準を続けている。しかし、だれが買っているのかがハッキリしない。どうもプンプンにおうのだ。
市場関係者は「国内景気の踊り場脱却期待から外国人投資家が買っている」と説明するが、ホントだろうか。これだけの上げを外国人が支えているとすれば、為替相場は円高に振れるはずだ。ところが、このところの動きを見ると、１ドル＝１１０円前後とむしろ円安水準にとどまっている。つまり、海外から新規の投資がジャンジャン来ているわけじゃないということだ。外国は外国でも、国内の外国証券を経由した買いが目立つというだけ。せっせと買い注文を出している“張本人”が外国人投資家とは限らない。とすれば、だれが買っているのかという疑問が浮上する。
なにしろ普通に考えれば、株式相場は悪材料にあふれている。まずは量的緩和政策の見直しだ。年末から来春にかけ、空前の超低金利時代にピリオドが打たれるのは間違いない。３０兆円に膨らんだ日銀の当座預金残高を４兆〜５兆円の通常レベルに戻す作業に取りかかるのだ。これが相場に冷や水を浴びせると考えられる。
量的緩和政策は日銀による国債買い切りオペで実施された。その逆なら日銀が国債を売り、国債相場は下落し長期金利は上昇、景気は失速という道筋をたどる。国債相場の下落は、国債を大量に保有する金融機関を窮地に追い込む。抱え続ければ含み損でアップアップだし、一斉に売れば相場は暴落。かえって傷口を広げることになりかねない。金融危機が再燃する恐れもある。
米国の金利動向も不安要素だ。米国経済は予想以上に堅調で、ＦＲＢはインフレ懸念から引き続き金利を上げるだろう。それで日米の金利差が広がれば、国内でだぶついた運用先のないカネが米国に動き出す恐れが出てくる。そうなれば日本株は見向きもされない。
このタイミングで株式投資を本格化させるなんて危なっかしい話だ。それでも株価がグングンと上昇する理由は何なのか。ひょっとしたら「選挙の株高」といわれるが、政府与党が株高を演出しているのではないか。そう勘ぐらざるを得ないくらい相場の動きはミステリアスなのである。
http://gendai.net/contents.asp?c=036&id=21329
小泉の大勝を一番歓迎しているのが白い家の住人とウォール街の住人なのは朝鮮人でもわかる。
絵を描いたのが日本人じゃないのは確かだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。