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『東京大空襲』で集団提訴へ
被災者ら準備
一夜で十万人以上が犠牲になった一九四五(昭和二十)年三月の東京大空襲などの遺族や被災者でつくる「東京空襲犠牲者遺族会」(東京都墨田区、石鍋健会長、会員約七百人)が、国に対して訴訟を起こす準備を進めていることが二十五日、分かった。東京大空襲の被災者の提訴が実現すれば、戦後六十年で初めて。訴訟の内容は今後、詳細を詰めるが、空襲被害に対する国家賠償や、国の謝罪などを求める公算が大きい。
遺族会は「裁判を通じて、恩給制度がある軍人や軍属とは違い、一切の補償が行われていない一般の空襲被害者の実情を訴えたい」としている。
九九年に結成された遺族会では、空襲から六十年を迎えた今春以降、「戦争被害の受忍」を強いられた現状の改善を求める声が増えるようになった。三回の対策委員会で検討を重ね、二十四日の世話人会で提訴の方針を確認した。
現在、米軍機による機銃掃射で腕を失った女性が原告となることを希望している。九月から会員にアンケートを行い、集団訴訟を目指して原告を募る。弁護団を編成し、被災六十一年の来年三月までに提訴したいと話している。
遺族会の星野ひろし事務局長は「原爆被害などと比べて、東京大空襲の被害者には独立した追悼施設もない。空襲の犠牲を国に正当に扱ってほしい」としている。また、安藤健志副会長は「国の戦争責任をはっきりさせて、謝罪を求めたい」と話している。
東京大空襲では、四五年三月十日午前零時すぎから、米軍のB29爆撃機約三百機が東京・下町に焼夷(しょうい)弾を投下。現在の江東、墨田、台東区などの大半が壊滅し、十万人以上が死亡、百万人以上が家を失ったとされる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050826/mng_____sya_____006.shtml