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「手ごわい米からの刺客」
総選挙で慌ただしい日本に、米国から「刺客」が来た。在日米軍再編交渉でタフネゴシエーターとして知られている米国防総省のローレス副次官で、衆院解散後に来日し、自民党の山崎拓前副総裁、久間章生総務会長、石破茂前防衛長官らのほか、民主党の前原誠司氏と相次いで会談した。
在日米軍再編は本来ならば９月中に中間報告をまとめるはずだったが、解散・総選挙の影響で、今後のスケジュールが大幅に遅れることも予想される。関係者によると、ローレス副次官は米国の具体的な再編案提示に対し、回答を先送りする日本政府の対応に怒りを示していると伝えられており、「選挙後の政局の混乱で再編協議が大幅に遅れれば、日米同盟にひびが入りかねない」（防衛庁幹部）との見方もある。
ここへ来て日米関係筋が警戒感を示しているのは、基地の集中する沖縄県から米軍が引き揚げてグアムやハワイなど海外へ本格移転するという説が流れていることだ。しかも、米政府関係者が「日本の安全保障に責任がもてない」と警告をしているという。沖縄県民から見れば、負担の軽減となり歓迎すべきことだが、日米同盟を維持したい政府にとっては「第２の韓国になりかねない」（自民党幹部）との懸念が出ている。米政府が反米感情が高まった韓国から在韓米軍を削減したからだ。
米国からの「刺客」は自民、民主両党にとって手ごわい存在だ。
『政界ヒソヒソ話』8/25 （スポーツニッポン）
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