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(回答先: 日経【民主、イラクの自衛隊12月撤退・マニフェスト案】 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 8 月 16 日 08:18:16)
毎日【イラクからの自衛隊の１２月までの撤退】民主党：政権公約原案
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050816k0000m010148000c.html
民主党：政権公約原案 「８年で財政健全化」
民主党は１５日、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。最大の柱は「８年間で国の財政を健全化する」とした財政再建策で、国直轄公共事業の半減などにより、３年間で１０兆円の歳出削減を図る。一方、焦点の郵政改革では、０６年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を７００万円に引き下げた上で、段階的に５００万円まで引き下げる「郵貯・簡保の徹底的縮小」を掲げ、小泉純一郎首相の郵政民営化に対抗する。１６日に発表する。
マニフェストは（１）憲法（２）外交安保（３）社会保障・雇用（４）地方分権・ＮＰＯ支援（５）財政健全化（６）政治改革・行政改革−−など１３項目に「郵政改革」を加えた構成。このうち同党が今回最も重視しているのが財政健全化だ。
マニフェストでは政権獲得後、（１）３年間で１０兆円の歳出カット（２）新規国債発行額を３０兆円未満に抑制（３）８年間でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を実現する−−とうたった。国の公共事業半減（１．３兆円）、国家公務員人件費総額の２割削減（１兆円）−−などにより１７兆円の既存経費をカット、新たな政策実現に必要な７兆円を差し引きし、１０兆円の歳出削減を行う。最初の３年間は財政再建目的の増税は行わないことも明記した。
郵政改革については、現在約３４０兆円ある郵便貯金と簡易保険を「適正規模に縮小」するとして、郵便貯金の預け入れ限度額削減を明記。縮小後の経営形態については「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能になる」とした。郵便事業については「国の責任で全国的サービスを維持する」とした。
年金改革では、国民・厚生・共済年金の一元化、社会保険庁の廃止と国税庁の歳入庁への改編、議員年金の廃止、税を財源とする月額７万円の「最低保障年金の創設」など昨年の参院選以来の主張を改めて明記。
このほか、（１）義務教育終了まで子供１人につき月額１万６０００円の「子ども手当」支給（２）高速道路は大都市部以外３年以内に無料化（３）イラクに派遣した自衛隊は今年１２月までに撤退−−などを盛り込んでいる。【田中成之】
■民主党政権公約原案（要旨）
＜憲法−未来へ向かう創憲＞皇室典範改正で女性の皇位継承を可能に
＜外交安保−自立的な外交と国際協調＞国立追悼施設を建設▽東アジア共同体の構築▽３年を目途に日米地位協定を改定、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、さらに国外移転▽国際平和協力隊の創設を検討▽イラクからの自衛隊の１２月までの撤退
＜社会保障・雇用＞（１）０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度に抜本改革のため▽議員年金を直ちに廃止▽全年金を一元化を実施（２）正社員とパート社員の待遇の均等化と育児介護休業の充実
＜子育て＞月額１万６０００円の子ども手当ての創設▽学童保育を２万カ所に増設▽子ども家庭省（仮称）の設置
＜教育・文化＞校長の公募制拡大▽自治体及び学校現場へ権限移譲
＜地方分権・ＮＰＯ支援＞地方へ１８兆円の税財源移譲を３年間で実現
＜財政健全化−８年間で国の財政を健全化＞３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現。そのために国の直轄公共事業半減（１・３兆円）、国家公務員人件費２割削減（１兆円）などで１７兆円の経費カット
＜政治改革・行政改革＞迂回献金の禁止▽国会議員定数を１割以上削減▽成人年齢を１８歳に引き下げ選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽公務員の労働基本権の保障▽３年間で公務員の人件費２割削減
＜郵政改革＞（１）郵貯と簡保の縮小＝０６年度中に郵貯の預け入れ限度額を７００万円に、その後、５００万円に引き下げ８年以内に郵貯２２０兆円を半減（２）郵政公社保有の国債を年間２０兆円程度のペースで減らす（３）郵便事業、決済サービスは全国的サービスを維持
毎日新聞 2005年8月16日 3時00分
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